2007年02月09日

関西テレビ報告書「納豆」以外の8本言及 「みそ汁」認める

関西テレビももうだめですね


関西テレビ(大阪市北区)制作の「発掘!あるある大事典2」(1月23日に放送打ち切り発表)の番組ねつ造問題で、同社が総務省に提出した報告書で、最初に問題が発覚した「納豆ダイエット」(1月7日放送)以外に、番組8本分の調査結果を報告し、うち7本については「調査中」「調査できない」を含め、ねつ造を認めていないことが8日、分かりました。総務省は、報告書は不十分な内容だとして、関西テレビに再報告を求めました。

詳しく知りたい・・・・
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2007年02月08日

西村真悟議員、有罪宣告に「議員続ける」、実刑覚悟、ほっとした

議員の給料貰ってるの?

「これから先も続けたい」。弁護士名義を貸したとして執行猶予付きの有罪判決を受けた衆院議員西村真悟被告(58)は7日、大阪司法記者クラブで記者会見。「実刑も覚悟していたので、ほっとした」と感想を漏らしたが、議員辞職は否定しました。

大阪地裁201号法廷。一部は無罪となった判決でした。主文を告げる裁判長の声が法廷に響くと、西村被告は力なく頭を下げました。赤い顔を上げ、目をしばたたかせました。「分かりましたか」と問われ、われに返ったように、小さな声で「はい、分かりました」と答えました。

判決理由の朗読が始まっても、視線は裁判長の頭上に向けたまま動かない。終盤に差し掛かると、何回か納得したようにうなずき、時折、身を乗り出して耳を傾けました。退廷時には、裁判官と傍聴席へ丁寧に一礼しました。 
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ニチロの冷凍食品に散弾銃弾 カナダの農場で混入か

いろいろなものが混入していますね。


水産大手のニチロは7日、製造・販売した冷凍食品「ブルーベリー」の中に、人体に有害な鉛製の散弾銃の弾が混入していたと発表しました。同社はカナダの契約農場で収穫したブルーベリーを使用しており、「農作物を荒らす鳥類を威嚇射撃するために使用した流れ弾が混入した」とみています。

同社によると、昨年12月に購入者から指摘を受けました。混入していた弾は直径2.5ミリ、重量0.08グラム。鉛アンチモン合金と呼ばれる素材で、クレー射撃用の散弾とみられます。ニチロは、公表や製品回収はしませんでした。「他に広がる可能性が低く、健康上問題ないため」と説明しています。同社は工場の金属探知機を精度の高いものに切り替えました。
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“機上の恥”かき捨て?悪質ケース、昨年は24件も

最低のモラルですね

携帯電話使用やトイレ内での喫煙、客室乗務員へのセクハラなど、航空機内で禁じられている危険行為を客室乗務員から注意されてもやめず、機長が改正航空法に基づき、「禁止命令書」を出したケースが昨年1年間に24件に上ったことが、国土交通省のまとめでわかりました。

このうち、命令書に従わないため、警察に出動を要請したり、乗客に航空機から降りるよう命じたりしたケースが10件ありました。いずれも危険行為を禁じた2004年の同法施行後、3年間で最悪。

同省は「モラル低下の表れ」として罰則強化など法改正の検討に入りました。

機内で携帯電話など電子機器を使用すると、航空機の計器を狂わせ、重大なトラブルにつながる恐れがあります。また、トイレ内の「隠れたばこ」は、機内火災を招く危険があります。

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障害者住民票で運転免許不正取得、口座開設などに悪用

最低の奴らですね。


知的障害者らが住民票を勝手に取得され、さらにこの住民票を使って自分名義の運転免許証を不正取得される被害が、神奈川県内で相次いでいることが7日、わかりました。

障害者になりすまして不正取得された免許証は少なくとも10人分。消費者金融からの借り入れや銀行口座の開設などに悪用されており、神奈川県警は犯行グループのうち2人を逮捕しました。

他人の住民票でも免許証を取得できる現行制度の抜け穴が突かれた形で、警察庁は、対策を検討したいとしています。

詐欺や有印私文書偽造の疑いで逮捕されたのは、横浜市旭区白根町、配管工星信寛(36)、同市緑区三保町、会社員鮫島剛(36)の2被告(別の逮捕監禁罪などで起訴)。
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三井物産、約8500億円のサウジ石化事業参画へ

がんばれ、じゃぱにーずびじねすまん!!


三井物産が、サウジアラビアで進められている世界最大規模の石油化学コンビナート建設計画に参画する方向で交渉を進めていることが7日、明らかになりました。

2月中にも計画の実現性などを調査する合弁会社を設立する方向です。

現地の化学メーカー、サウジ・インターナショナル・ペトロケミカル(SIPC)や米化学大手デュポンなどとの共同事業で、総事業費は約8500億円と見込まれている。東海岸のアル・ジュベールに2008年に着工し、11年ごろ完成の見通しです。

原油採掘に伴って副産物として出るエタンやプロパンなどの原料を安く購入できるのがメリットだ。三井物産は、中国やインドなどアジアの経済成長に伴い需要の増大が見込まれている自動車や家電向けのプラスチックなどの化学製品の取り扱いを大幅に増やしたい考えです。
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宮崎談合、「5000万円返却せず」元政治指南役が供述 

東国原新知事、お願いしますよ。

宮崎県事業を巡る贈収賄事件で再逮捕された前知事、安藤忠恕容疑者(65)=競売入札妨害罪で起訴=の後援会が、政治指南役だった元国会議員秘書、石川鎮雄容疑者(68)=同=に5000万円を提供した問題について、石川容疑者が「返却していない」と供述していることが分かりました。安藤容疑者は逮捕前から一貫して「石川氏から返却され、後援会長に戻した」と説明していましたが、うそだった可能性が高まりました。県警は戻した金の調達先について、安藤容疑者らを追及しています。
詳しく知りたい・・・・
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踏切事故、誰も押さなかった非常通報装置、

悲しい事件です。無関心なのですね都会は・・・・


東京都板橋区の東武東上線ときわ台駅で6日夜、自殺を図ろうとした無職女性(39)と、救おうとした警視庁板橋署常盤台交番の宮本邦彦巡査部長(53)が急行電車にひかれた事故で、ホームにあった非常通報装置を誰も押さないまま、2人は1分間ももみ合いを続けていたことが分かりました。重体の宮本巡査部長は「正義感の強いお巡りさん」と評判。一夜明けた7日、回復を祈る人が交番を訪れ、小学校から折り鶴が届きました。


詳しく知りたい・・・・
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ノロウイルスで鳥取市が初動ミス 小中校1292人感染 

安易な考えがこのようになるのです。


鳥取市の17小中学校で計1292人が吐き気や下痢などを訴えたノロウイルスによる集団食中毒があり、同市教委が、文部科学省が昨年12月に学校給食を介した集団感染防止のために出した通知文書を無視した対応を取ったために被害が拡大していたことが分かりました。給食を介したノロウイルスの集団感染では史上最悪となっており、市教委の中川俊隆教育長は「初動ミスがあり、通知を徹底できなかった」として関係者を近く処分します。


詳しく知りたい・・・・
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韓国の08年ロケット打ち上げ、日本は経路把握できず

こういうことって、日本だめですよね


韓国が朝鮮半島南端に建設中の発射場で2008年に予定しているロケット打ち上げについて、日韓政府の非公式協議が遅れ、ロケットの飛行経路や安全対策などの情報が開示されていないことが明らかになりました。

飛行経路が不明なため、発射場近くで操業する日本の漁業者に対する水産庁の説明も行えない状況です。政府は遅くとも夏前には次の協議を開くよう、韓国側に働きかけます。

韓国は、長崎県・対馬の西約150キロ・メートル、同県の五島列島・福江島の北西約200キロ・メートルにある外羅老島に、大規模な発射場を建設中。100キロ・グラム級の超小型科学衛星を高度300〜1500キロ・メートルの低軌道に打ち上げるロケット「KSLV1」を、来年から運用する予定です
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2007年02月07日

お詫び

本日、Seesaaブログメンテナンスのため、

ニュースを更新できませんでした。

誠に申し訳ございませんでした。
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2007年02月06日

お詫び

本日、Seesaaブログメンテナンスのため、

ニュースを更新できませんでした。

誠に申し訳ございませんでした。
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2007年02月05日

京浜急行が送電トラブルで異例の予告「ラッシュ時、遅れの可能性」

このような発表は、ある意味いいかも。最初からわかっているなら・・・。

京浜急行(東京都港区)は4日、送電トラブルの影響で5日の午前7時から同9時のラッシュ時に、電車に遅れが出る可能性があると発表しました。鉄道会社が運行の遅れを予告するのは異例で、同社は「受験シーズンに当たることなどから発表した」としています。

遅れが予想されるのは、本線(泉岳寺−浦賀)、久里浜線(堀ノ内−三崎口)、逗子線(金沢八景−新逗子)、大師線(京急川崎−小島新田)、空港線(京急蒲田−羽田空港)の計5線。 
posted by hoss at 06:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

政府・与党、厚労相続投で野党押し切る構え 選挙結果受け

まだ、辞任に持ち込めないのですか、野党は!!


4日投開票の愛知県知事選、北九州市長選で与党推薦候補が1勝1敗となった選挙結果を受け、政府・与党は「クビはつながった」(自民党幹部)として柳沢伯夫厚生労働相を続投させ、野党を押し切る構えです。ただ、圧勝を期した愛知で与党推薦候補が接戦に持ちこまれるなど「女性は産む機械」との発言が投票結果に影響したとみられるだけに、野党側は対決姿勢を崩していません。展開次第では、辞任論が再燃する可能性もあります。


詳しく知りたい・・・・
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渡米直前、心不全で移植希望の1歳児死亡

本当につらいニュースです。


難病の特発性拡張型心筋症を患い、米国での移植手術を予定していた群馬県渋川市の田子蓮樹君(1)を支援する「れんくんを救う会」は4日、蓮樹君が3日午後8時、心不全のため、東京都新宿区の病院で死亡したことを明らかにしました。手術や渡航費用などのため同会が集めた約1億2700万円については、「他の心臓移植を希望する患者に提供したい」としています。

同会によると、蓮樹君は1月中旬、容体が悪化したが、その後、持ち直した。このため、今月7日に移植手術を受けるため、渡米する予定でしたが、3日朝、再び容体が急変。同日夜、亡くなりました。 
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長時間残業が大企業の3社に1社、月100時間以上

これが実態です。だから大企業はホワイトカラー・エグゼンプション制度を支持しています。


大企業の3社に1社は月100時間以上の残業をする人がいる。中央労働委員会が実施した06年賃金事情等総合調査の速報で、こんな実態が明らかになった。残業という概念をなくす日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度が議論となっているが、長時間残業の常態化が浮かび上がった。

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米軍高官、日米共同訓練拡大を提案、与党安保チームに

私自身は賛成です。

在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転に関連し、米軍高官が、グアムでの自衛隊と米軍の共同訓練の拡大を提案したことが4日、分かりました。

提案は、ダニエル・リーフ米太平洋軍副司令官が3日、グアムを訪問した与党安全保障プロジェクトチーム(団長=山崎拓・自民党安全保障調査会長)と外務・防衛両省幹部らと会談した際、行いました。航空自衛隊と米空軍が実施している共同訓練の拡大や、新たにグアム近海での海上自衛隊と米海軍の共同訓練の実施などを目指すものだ。防衛省は今後、共同訓練拡大について検討します。

防衛省は、グアム周辺での海自と米海軍の共同訓練について「中国潜水艦の太平洋への展開をけん制する狙いがあるのではないか」(幹部)と見ています。
posted by hoss at 05:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

明大前助教授がルールも逸脱、著作権報告96%が盗用

最近の大学の教授連中、レベルが低い出来事起こしますね。


特許庁の委託事業で、財団法人「知的財産研究所」から海外に派遣された、明治大学情報コミュニケーション学部の藤原博彦・前助教授(45)(懲戒免職)の盗用問題で、前助教授が提出した報告書の96%が盗用だったうえ、著作権の基本ルールを逸脱したずさんなものであることがわかりました。

同研究所は報告書の回収を進めているが、知的財産の専門機関としてお粗末なチェック体制を露呈しています。

この報告書は、「フランスにおける著作権についての考え方の変遷」(A4判、83ページ)。同研究所が翻訳した英文と併せてまとめられ、2005年3月に200部印刷されました。

昨年9月に他の研究者からの指摘を受け、同学部が調べた結果、報告書の96%が、著作権研究者の宮沢溥明(ひろあき)氏(71)ら複数の論文からの引用だった。10節からなる報告書のうち、8節の各末尾に、「まとめにあたって参照し、直接引用した箇所もある」など注記があったが、本文中には、引用部分の明示はほとんどありませんでした。

posted by hoss at 05:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

特殊法人「国際協力銀行」の会議費、85%が「接待」

うらやましい会議ですね。さぞ楽しいだろう


政府系金融機関の特殊法人「国際協力銀行」の本店(東京都千代田区)が2005年度に支出した会議費の8割以上が、飲食店などでの支払いに充てられていたことが、読売新聞が行った情報開示請求で明らかになりました。

公費による接待に近く、開示分だけで総額1000万円を超えます。中央省庁では、官官接待などが発覚後、会議費の使途について厳格に対応するようになっていますが、職員が見なし公務員である同行では、会議費を飲食に費やす旧態依然とした慣行が続いていたことになります。

読売新聞は04〜05年度の約6000件の会議費支出に関する文書の開示を請求したが、同行はこれまでに05年度分の一部約1000件を開示した。海外事務所が現地通貨で支払った分を除き、本店分は466件で支出総額は1285万円でした。会議の相手先の欄はほとんどが非開示でした。

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電気自動車の安全基準を、リチウムイオン電池重点に

リチウムイオン電池、車で発火したらパソコンどころの問題ではない!!


経済産業省は、将来普及が見込まれる電気自動車の安全基準策定に乗り出す方針を明らかにしました。

電源として有望視されるリチウムイオン電池は、昨年来パソコンや携帯電話で発火、発煙トラブルが相次いでいます。経産省は、自動車に応用する場合、衝突などの際にも安全性を確保する必要があるとして、電池の安全性に重点を置く方針です。

8日に、次世代自動車の電池研究会の下に作業部会を設けます。自動車メーカー、電池メーカー、学者らを集め、今夏までに基準作りに向けた指針をまとめる考えです。

自動車メーカーでは、三菱自動車と富士重工業がリチウムイオン電池を使った電気自動車の開発に取り組んでおり、2010年前後の市販を目指しています。
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