2007年02月03日

西原環境テクノロジーが所得隠し3億9000万円 

寺前がでてきたか

水処理工事会社「西原環境テクノロジー」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、06年3月期までの3年間で、約3億9000万円の所得隠しを指摘されていたことが分かりました。同社は、奈良県橿原市の汚水処理施設の工事受注のため「地元対策費」などの名目で支払った工作費約3億2000万円を経費として処理していたが、国税局は課税対象となる交際費と認定したということです。赤字決算の時期もあったことから、追徴税額は重加算税を含め約5000万円とみられます。

関係者によると、橿原市などで建設会社を経営し、地元市議らと親密な間柄にあった寺前博文被告(51)=特別背任罪で公判中=が経営する複数の会社などに対し、同社は汚水処理施設の建設工事を受注するため「代理店手数料」「地元対策費」などの名目で、計約3億2000万円を支払っていました。

この工事は、04年8月に行われた入札で、西原環境テクノロジーが32億6200万円で落札。寺前被告側には、受注額の約10%にあたる金額を支払っていたことになる。
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日本航空が11路線廃止、人件費追加削減などの経営改善最終案

だめですね、日本航空、新しいアイデアも全日空が先ですし


日本航空は2日、日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などの主力取引銀行に対し、6日に公表する新たな中期経営計画の最終案を提示しました。

国内、国際線計11路線の廃止など、増減便を含む路線再編で計130億円の収支改善を図るほか、国内外7ホテルの不動産保有会社の株式を計750億円以上で売却することなどが柱です。

今年3月に迎える最大1000億円の社債の早期償還や低燃費航空機の購入に備える必要もあります。主力行は新計画をおおむね了承し、日航が求める600億円以上の追加融資に応じる公算が大きい。

日航の業績悪化の主因は、原油高に伴う燃油費の高騰に加え、相次ぐ運航トラブルや経営陣の内紛などで顧客離れが起きたことにあります。保有株売却などで06年9月中間連結決算は、15億円の税引き後利益を確保しましたが、過去最高益を更新したライバルの全日本空輸との業績の開きは著しい。

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2007年02月02日

地球温暖化で予測超え海面上昇 欧米豪チーム発表

IPCCも強力な助っ人が出てきました。

国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が01年に公表した海面上昇の予測値は実測値より小さかったことを欧米豪の研究チームが明らかにし、2日付の米科学誌「サイエンス」に発表しました。経済界には「IPCCの予測は大げさで危機感をあおる」との批判があるが、むしろ過小評価だったといえます。

ドイツ・ポツダム研究所や米航空宇宙局などは1990年以降の二酸化炭素(CO2)濃度、地球の平均気温、海面水位の観測結果を分析し、IPCCの予測と比較。その結果、CO2濃度と平均気温は予測とほぼ一致したが、海面水位の年間上昇幅は2ミリ未満との予測を上回り、実際には3.3ミリに達していた。過小評価の理由を研究チームは「実際にはグリーンランドや南極の氷の融解が予想より急激に進んでいるため」としています。

花輪公雄・東北大教授(海洋物理学)の話 温暖化問題の深刻さを検証するには予測と現実の比較が最も重要だ。長年、海洋観測を続けてきた実績ある研究チームの成果だけに、IPCCへの批判論争に終止符を打つのではないでしょうか。
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宮崎前知事「3000万円はわいろ」認める供述

賄賂の桁もすごいですね

宮崎県警に事前収賄、第三者供賄容疑で再逮捕された前知事安藤忠恕(ただひろ)被告(65)が、「ヤマト設計」前社長二本木由文被告(56)側から提供された計約3000万円について、わいろと認める供述を始めました。

調べや関係者の話によると、このうち2000万円は、安藤被告が初当選した2003年7月の知事選後に当選祝い名目で、二本木被告が、宮崎市内の安藤被告の自宅で渡しました。調べに対し、安藤被告は「(現金は)県発注の設計業務を受注できるよう便宜を図ってほしいという趣旨だと思った」と供述しているということです。

また、二本木被告が安藤被告の指示を受け、顧問料名目で、安藤被告の政治指南役で元国会議員秘書石川鎮雄被告(68)の関係する銀行口座に振り込んだ計約1000万円も、わいろだったと認めているということです。
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無資格助産「安全を第一に」堀病院で出産後妻死亡の夫

身内は腹立つでしょうね。

産婦人科病院「堀病院」の無資格助産事件で、保健師助産師看護師法違反容疑で送検された前院長(79)らが起訴猶予処分となった1日、同病院で出産後に死亡した女性(当時37歳)の夫(44)が毎日新聞の取材に応じました。夫は「妊婦の安全が図られていなかったことは明らかになりました。安全第一に考えてほしい」と訴えました。
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ベトナムがバチカンと国交樹立へ 国際社会の地位向上目指す

今まで、結んでなかったのですね

ロイター通信は1日、ベトナム政府がバチカン(ローマ法王庁)と国交を樹立することで合意したと報じました。具体的な国交樹立の日付は不明。ベトナムは過去にキリスト教会の活動を制限していると批判を浴び、バチカンとの関係も冷え込んでいましたが、全方位外交の推進と国際社会における地位の向上を目指し、国交を結ぶことを決断したとみられます。 
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フィリピンが腎臓売買を公認へ、闇取引対策で年内導入目指す

貧しい国は大変です。

フィリピン政府は、腎臓移植を希望する外国人患者に対し、一定の条件を満たせば腎臓提供を認める新制度を導入する方針を固めました。

闇で横行する臓器の国際取引を事実上公認するもので、10日に保健省が公聴会を開いて各界の意見をくみ上げた上で、今年中の制度実施を目指します。外国人を対象とする政府公認の臓器売買は世界に類例がなく、実際に制度運用が始まれば移植待機者が1万人を超す日本から患者が殺到することも予想されます。

新しい生体腎移植制度案は、外国人患者に〈1〉腎臓提供者(ドナー)への生活支援費〈2〉別のフィリピン人患者1人分の移植手術代――を支払わせるのが骨子。ドナー生活支援費などが1万2000ドル(約144万円)、フィリピン人患者の移植代が円換算で96万〜120万円相当とされ、外国人患者の手術・入院代とあわせ、外国人患者は総額5万ドル(約600万円)を支払うことになります。仕組み全体は政府が管理し、ドナーは民間のドナー支援団体「腎臓財団」を通じて生活支援を受けます。
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大気汚染訴訟で自動車7社、都の医療費助成案に拠出合意

国がやれよ

東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー7社などに賠償を求めた東京大気汚染訴訟で、メーカー全社が都の示した医療費助成制度案に沿って資金拠出することで合意したことが分かりました。助成総額を年間約40億円と見積もり、財源を都と国が3分の1ずつ、メーカー7社と首都高速道路会社が6分の1ずつ負担します。

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日本航空グループ、人件費を100億円追加削減

火の車でなくて、火の鳥?それも違うね。

日本航空グループは1日、従業員への賞与(現在は年3・6か月分)や退職者に支払う退職金のカットなどで、従業員の総人件費を年400億〜500億円削減する方針を固めました。

主要取引銀行の経費削減要求を受けて、削減額を100億円以上増やします。6日に公表する新たな中期経営計画(2007〜10年度)に盛り込み、6日以降、労働組合と交渉に入ります。

日航の人件費の大半は航空事業部門が占め、06年3月期の同部門の人件費は約3200億円となっている。日航は09年度までに3000人の人員を削減するなどして300億円程度の人件費を削減する計画です。

主力取引銀行側は、再建支援のための追加融資の条件として、人件費の一層の削減を求めていました。しかし、日航は人員削減のこれ以上の上積みは難しいと判断し、賞与や退職金のカットに踏み切ることにしました。
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ヒトES細胞で国際学会が研究指針 提供意思の確認徹底

売買が行われるのでしょうね

胚(はい)性幹細胞(ES細胞)など幹細胞研究の国際学会「国際幹細胞学会」(ISSCR)は1日、ヒトES細胞研究の国際指針を発表しました。ES細胞研究は難病治療や病気の仕組みの解明などに有効なため、世界的にすそ野が広がっています。一方、韓国で起きたヒトクローン胚からのES細胞作成をめぐる論文ねつ造などの不祥事を受け、標準的な手続きを作り、公正で倫理的な研究を進めようと指針が作られました。

詳しく知りたい・・・・
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東国原(ひがしこくばる)英夫(そのまんま東)知事就任10日 知名度最大活用

だんだん知事らしい顔になってきましたね。

宮崎県知事選(1月21日投開票)で元タレント、東国原(ひがしこくばる)英夫(そのまんま東)知事(49)が当選して10日が過ぎました。保守地盤が最も厚いと言われる宮崎で知名度を武器に無党派層の支持を集めて勝ち抜いたが、その後の鳥インフルエンザ問題でも注目度を生かし行動力をアピールし、滑り出しは順調のようです。一方で県職員、議会との協調にも配慮し、したたかさも見せます。大学院生らの知恵を借りてまとめた80項目の「マニフェスト」をどう実現していくかが、大きな関門となります。詳しく知りたい・・・・
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新制度の主体、後期高齢者医療広域連合が26県で発足

広域連合も都市集中型にならないのですかね

75歳以上を対象にした新たな高齢者医療制度の運営主体となる後期高齢者医療広域連合が1日、全国26県で一斉に発足しました。

新制度では保険料を広域連合ごとに決めることになっており、2008年4月の制度スタートに向けた準備作業が各地で本格化します。

広域連合は地方自治体の一種で、都道府県ごとに全市町村が集まって設立されまする。すでに設立されていた長崎など7府県と合わせた広域連合の数は33となり、3月中には全国で出そろいます。

現行制度では、高齢者は市町村単位の国民健康保険、大企業の組合健康保険、中小企業従業員の政府管掌健康保険など別々の制度に加入しています。08年度以降、75歳以上と65〜74歳の寝たきりの人など(生活保護受給者は除く)は、広域連合ごとに運営される新制度に加入します。

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2007年02月01日

6年前の新大久保駅事故と同じ日、上野駅で転落者救出

いい話しですね。


東京・台東区のJR上野駅で1月26日深夜、線路に転落した男性を3人の乗客がホームに抱え上げるという救出劇がありました。

6年前のちょうどこの日、JR新大久保駅では、同じように救出活動にあたった韓国人留学生ら2人が、電車にはねられ死亡する事故が起きています。今回、救助に加わった男性の一人も、この事故を題材にした映画の原作を読んだばかりで、「あのときの留学生たちが力を貸してくれた気がしてならない」と話しています。

上野消防署などによると、上野駅京浜東北線のホームで26日午後11時45分過ぎ、さいたま市内の男性(65)が電車が走り去った直後、バランスを崩して線路に転落しました。

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ビンラディン容疑者の義兄弟殺害、マダガスカルで武装集団に襲われる

どうせ、アメリカがやったのでしょう。


アラブの衛星テレビ局アルアラビアは31日、国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者のかつての親友で、義理の兄弟でもあったサウジアラビア人、ジャマル・ハリファ氏が同日早朝、東アフリカの島国マダガスカルで殺害されたと報じました。ハリファ氏の兄弟が同テレビに明らかにしました。

ハリファ氏はマダガスカル島で宝石の採掘と取引を行っていたという。同氏の兄弟によると、25人〜30人の武装グループがハリファ氏所有の宝石鉱山に押し入り、就寝中の同氏を射殺しました。動機は不明だが、この兄弟は、金目当ての犯行との見方を示しました。また現在ハリファ氏とビンラディン容疑者の間に関係はないと強調しています。 



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婦女暴行で誤認逮捕なのに富山県警、冤罪関係者処分せず

身内をまもりまくりまくりです


富山県警が2002年、同県氷見市の男性(39)を婦女暴行容疑などで誤認逮捕した冤罪(えんざい)事件で、県警の岸田憲夫警務部長は、31日の定例記者会見で、事件を捜査した当時の関係者らを処分しない方針を明らかにしました。

岸田警務部長は、「当時の捜査員の故意や重過失が原因で起こったものではなく、組織的な捜査の結果と認識しており、現時点で処分は考えていない」と述べました。
詳しく知りたい・・・・
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水門工事談合事件で水資源機構OB2人が受注調整に関与

談合と不正入札、仕切り屋がいてるのでしょうね

水門設備工事を巡る談合事件で、独立行政法人・水資源機構(旧水資源開発公団)のOB2人が受注調整に関与していたことが分かりました。関係者によると、2人は旧公団の元常勤参与と元理事。2人は業界側が決めた工事の割り振りを承諾する形で談合を繰り返しており、公正取引委員会も同様の事実を把握しています。
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「患者7人に看護師1人」<7対1>医療機関への一律収入増を撤回方針

厚労省はいったい何をやっているのか?


厚労省は31日06年7月から「患者7人に看護師1人」の手厚い看護配置基準(7対1)を満たす医療機関に対し、収入を一律増としている現行策の撤回の方針を固めました。「看護必要度」を点数化し、総点数が一定以上の医療機関のみ収入が増えるようにします。今年度中に評価基準を作り、08年度の診療報酬改定に反映させます。

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自衛隊が催事余剰金385万円流用、パソコンなど購入

どこもかしこも

各都道府県に置かれている自衛隊地方協力本部(地本)のうち、埼玉と神奈川の両地本で昨年2〜3月、外部の協力団体が主催したイベントの費用を代理で集金・管理し、イベントの余剰金を地本のパソコンなど備品類の購入費に流用していたことを会計検査院に指摘され、改善を求められていたことが分かりました。


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油田開発で、白樺ガス田、生産開始と香港紙が報道

政府がどのように対応していくのか?


31日付の中国系香港紙・大公報は、東シナ海の日中中間線付近で開発が進められている「白樺」(中国名・春暁)ガス田について、既に正式に生産が始まっていると報じました。事実なら、日中間で問題がこじれるのは必至です。 




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鳥インフルエンザ、ナイジェリアで初の死者

世界に広がっているのか?

ナイジェリアの首都アブジャからの報道によると、同国当局者は31日、鳥インフルエンザの感染で死者が出たことを明らかにしました。同国では初の死者で、ロイター通信によると、サハラ以南のアフリカでも初めてとのことです。 
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