2007年01月20日

名古屋市営地下鉄の入札5件すべて談合 地検、本格捜査へ

どこもかしこも・・・・


名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合疑惑で、入札に参加した大半の企業の営業幹部が「5件の入札すべてで、あらかじめチャンピオン(受注予定社)を決めていた」と供述していることが分かりました。公正取引委員会と名古屋地検特捜部は、大手ゼネコンが談合との決別を申し合わせた後も、支店レベルでは談合を中止しなかった点を重視。各社間の合意が「談合決別宣言」後も継続していたとみて、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で本格解明に乗り出す方針を固めた模様です。詳しく知りたい・・・・
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宮崎談合、前知事を収賄容疑で再逮捕へ 

そのまんま東さんはどうなるのか


 宮崎県前知事、安藤忠恕被告(65)=競売入札妨害罪で起訴=の複数の資金疑惑で、宮崎県警は19日、検察当局と最終協議し、2件計約3000万円の収賄容疑で同時に再逮捕する方針を確認した模様です。計16人が逮捕された官製談合事件は県政トップの汚職事件に発展します。
詳しく知りたい・・・・
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北越と大王、製紙連合会の活動再開へ

ボイコットしていたんだ。


北越製紙と大王製紙が日本製紙連合会(会長、鈴木正一郎・王子製紙会長)での活動を再開する見通しになったことが、19日分かりました。

両社は、北越に敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けた王子への反発から、鈴木会長がトップを務める連合会の活動に関し昨年9月からボイコットしていました。

混乱が長引いた責任を、鈴木会長が認めることで、収拾を図る方向となりました。

理事会が予定される22日までに、鈴木会長が、大王の二神勝利社長、北越の三輪正明社長と会談し、活動再開を要請します。鈴木会長はこの場で、TOBを仕掛けたことではなく、連合会活動の混乱について責任を表明する見通しです。

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2007年01月19日

フランスで出生率、寿命とも伸びる、少子化対策奏功か

日本では???

フランスの合計特殊出生率(女子1人が生涯に生む子供の数)が2006年に2の大台を超え、欧州で最高となる見通しであることが判明しました。一方、平均寿命は女性が84歳、男性が77歳に伸び、社会の高齢化も進行した。仏国立統計研究所(INSEE)がこのほど発表しました。

INSEEによると、06年に誕生したのは前年比2.9%増の約83万人。合計特殊出生率は2.005で、前年の1.94から大きく伸びました。欧州連合(EU)加盟国の合計特殊出生率の平均値は1.52で、日本は1.26(05年)。

仏の「子だくさん」の理由は、育児に関する税制上の優遇措置や託児所の設置など政府の積極的な少子化対策があると指摘されます。週35時間労働制に代表される労働環境も子育てに有利に働いています。

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スペインのユーロ紙幣、9割超がコカイン汚染?

なんとすごい国ですね。情熱の国スペイン


スペイン国内で流通しているユーロ紙幣の94%が、コカインに“汚染”されている可能性が出てきました。紙幣が即席の吸引器具として使われていることが汚染の根源。スペインの全国紙「エル・ムンド」などが報じました。

同国の化学分析機関が、マドリード、バルセロナ、バレンシア、セビリア、ビルバオの主要5都市のスーパーや飲食店、薬局、タクシーなどから計100枚の10〜50ユーロ紙幣を集め、コカインの痕跡を調べました。昨年12月末に発表された調査結果によると、陰性はわずか6枚でした。

多くの常用者がストロー状に丸めた紙幣でコカインを吸引するため痕跡が残ります。汚染紙幣から伝染したケースも想定されますが、同紙によると、スペインは47万4000人のコカイン常習者を抱えます。過去1度でも使った経験のある人は2200万人に上るとのこと。

ある常用者は1日4枚の紙幣を使うと同紙に告白。単純計算で年間1460枚となる。週末だけの常用者を含めると1人平均年間300枚で、総数は約1億4200万枚まで膨らみます。

昨年12月のスペイン政府の報告によると、同国内では1グラム60ユーロ(約9200円)、1服5ユーロ(約770円)の安値でコカインが売買されています。世界最大の生産国コロンビアの反乱軍などが武器購入資金調達のために増産しているためで、欧州での価格は下落傾向にあるということです。
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中国製ヒーターで事故相次ぐ、製造業者すら不明

さすが中国製


大阪市の電気製品輸入業「大旺インターナショナルジャパン」が中国から輸入、販売した扇風機型のハロゲンヒーターで、昨年11月から今月にかけ沖縄県と広島県で女性がやけどを負うなど計5件の事故が起きていたことが分かりました。

経済産業省が18日発表しました。同社は営業実態が確認できず、自主回収の措置も取られていないことから、経産省は注意を呼びかけています。

経産省によると、この製品は、製造業者が不明で、正面のスイッチ部分に「SUN―801Ci」か「SUN―801D」の型番が記載されている。事故は加熱されたハロゲンランプが突然割れて床が焦げたり、火花が発生したりするもので、原因は特定されていません。輸入数量は不明で、沖縄県内で04年12月から05年12月ごろまでに約1万1550台販売されたことは確認されたものの、他の都道府県での流通状況は不明。

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不二家、山崎製パンに技術支援要請が社内混乱で一転中止

ぺコちゃんが泣いています。


大手菓子メーカーの不二家が消費期限切れの原材料を使用していた問題に関連し、製パン最大手、山崎製パンの働き掛けを受け品質管理などの支援を要請していたことが18日、明らかになった。山崎製パンは今週前半に担当者を派遣し、具体的な助言などを行う方針だったが、急きょ取りやめになった。不二家の藤井林太郎社長が15日に辞意を表明するなど、同社内が混乱に陥ったためとみられます。
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新興宗教団体、女性幹部らが在留資格不正取得の疑い

話題がなくなれば宗教団体が話題になりますね。


韓国発祥の新興宗教団体「摂理」の女性幹部(44)らが日本での在留資格を不正に取得した疑いが強まったとして、千葉県警公安1課と千葉中央署は18日、出入国管理法違反(資格外活動)などの疑いで女性幹部が住んでいた千葉市中央区の教団施設や、女性幹部の入国をほう助した男性社長らの自宅など関係数カ所を家宅捜索しました。教団は女性信者らがチョン明析(ミンソク)教祖による性的被害を受けたとして社会問題化しています。詳しく知りたい・・・・
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新規国債、09年度に再び30兆円突破も 増税なければ

また増税?


07年度予算案の前提となった制度や政策を続け、09年度に予定される基礎年金の国庫負担引き上げを増税で賄わない場合、新規国債の発行額が09年度に再び30兆円を突破するという財務省の試算が18日、明らかになりました。政府は、この試算を通常国会に提出します。

試算は、名目経済成長率が3%程度、2.2%の2ケースを想定。10年度までの3年間の歳出と歳入への影響を試算しました。成長率3%の場合、10年度には一般会計の予算規模は、07年度比9兆4000億円増えて、92兆3000億円になり、初めて90兆円を突破します。社会保障関係費が同5兆円、地方交付税が同2兆円増えるためです。

09年度には、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることが決まっているが、増税なしで実施すると、税収と歳出との差額は09年度に30兆3000億円(成長率2.2%の場合)になり、新規国債の発行額が再び30兆円を突破します。

内閣府も、11年度までの財政の試算を公表しているが、経済成長率を毎年変化させている。財務省は経済成長率の伸びをほぼ一定にするなど、より機械的に試算しました。

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海自元隊員の暴行で退職、同期隊員に賠償提訴と宇都宮地裁

警察や自衛隊、身内を守るのですよ


海上自衛隊幹部候補生学校(広島県江田島市)に所属していた20代の元男性隊員が04年、練習航海中に暴行され退職に追い込まれたとして、同期だった20代の男性隊員(現2等海尉)を相手取り、逸失利益など1060万円の支払いを求める訴えを宇都宮地裁に起こしました。隊員は傷害容疑などで書類送検されたが、海自は事件を公表しませんでした。元隊員は「組織的な隠ぺいも明らかにし、体質を改善してほしい」と話しています。
詳しく知りたい・・・・
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教育再生会議で学校週5日制見直し、報告案で明記へ

こっちへゆらゆら、あっちへゆらゆら


政府の教育再生会議(野依良治座長)がまとめた第1次報告最終案に、今後の検討課題として「週5日制の見直し」が盛り込まれていることが18日明らかになりました。

再生会議が目指す「ゆとり教育の見直し」や「授業時間数の10%増加」の具体策として挙げたもので、実現すれば約15年ぶりの政策転換となります。同会議は最終案を19日の合同分科会で議論した後、24日の総会で正式決定して安倍首相に提出します。

週5日制は92年から月1回、95年から月2回と段階的に試行され、2002年度に公立学校で完全実施されました。子供が家庭や地域で過ごす時間を増やし、考える力や生きる力をはぐくむのが目的でしたが、授業時間が削減されたことで、学力低下の一因とも批判されてきました。
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宮崎前知事、「収賄」で再逮捕へ

当たり前でしょう


宮崎県の官製談合事件で、県警は前知事の安藤忠恕(ただひろ)被告(65)(競売入札妨害罪で起訴)がヤマト設計(本社・東京)前社長の二本木由文被告(56)(同)から計約3000万円を受け取り、同社が県発注業務を受注できるよう便宜を図っていたとの疑いを強め、収賄容疑で立件する方針を固めました。

19日にも検察当局と最終協議し、了承が得られれば再逮捕します。
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自殺12人、実はいじめ被害だったと文科省再調査でわかった

何が再調査だ!!最初の調査でわかってるはず


1999〜2005年度にいじめを苦にした児童・生徒の自殺件数が文部科学省の統計ではゼロだった問題で、同省がこの7年間にいじめ自殺の可能性がある37件の再調査を行ったところ、12件でいじめが確認されたことがわかりました。

ただ、いじめを自殺の主な原因とまで認定したケースは、このうち2件にとどまった。いじめ自殺の特定の難しさが改めて浮き彫りになった形だが、遺族たちは「自殺の背景にいじめがあった事実はぼかさないでほしい」と訴えています。

文科省では、いじめ自殺がゼロだった1999年度以降の統計を見直すため、保護者などから自殺といじめとの関連を指摘された37件について、昨年11月から再調査を実施。自殺した児童・生徒がいじめを受けていたかどうかや、自殺原因に対する現時点での判断について、各教育委員会に当時の資料などをもとに報告するよう求めました。
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2007年01月18日

6カ国協議再開に向けた米朝首席代表協議は有益だったと米国務次官補

そんな事思ってるのは、あなただけ。


1月17日、ヒル米国務次官補、6カ国協議再開に向けた米朝首席代表協議は有益だったとの見解示した。

ヒル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は17日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の再開に向けて北朝鮮の金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官とベルリンで16日行った協議について、有益だったとの見解を示しました。

ヒル次官補は「確かに有益な協議だったと言える」と述べました。
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司法修習生「卒業不合格」が急増、初の2ケタに

途中でやる気なくしているのでは?


司法試験に合格した修習生が法曹資格を得るために受ける卒業試験の不合格者が、今年度は16人に上り、過去最多となったことが17日、分かりました。

不合格者はこれまでゼロから数人で、司法試験の合格者の増加に伴う修習生の質の低下を懸念する声が強まりそうです。

司法修習の卒業試験は、裁判官や検事、弁護士になる資格を得るために行われ、不合格者は法曹資格を得られません。

今年度の卒業試験は1493人が受験。昨秋の本試験で10人が不合格となり、97人の合格が留保されて追試を受けたが、その追試でも6人が不合格となりました。

最高裁によると、1997年度以降、修習生が700人台だった2000年度までの不合格者はゼロで、修習生が約1200人に増えた04年度は5人、05年度は2人だった。不合格者が二けたに上ったのは今年度が初めてということです。

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スペイン風邪、ウイルス再現 免疫異常で増殖、毒性強く

みなさん、気をつけてください。


1918年に世界的大流行を起こしたインフルエンザ「スペイン風邪」のウイルスが、各種のインフルエンザの中でも特に毒性が強かった(高病原性)ことを、東大医科学研究所とカナダ・米国の共同研究グループがサルの実験で示しました。感染したサルは免疫反応をうまく起こせず、ウイルスの大量増殖を許して、回復不能な状態に陥りました。18日の英科学誌ネイチャーに論文を発表します。



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離婚300日以内誕生の子 家事調停で前夫も困惑

法律をそろそろ変えるべきですね。


「身に覚えのない子供の父親になるなんて」。離婚した女性の子供の申し立てによって家庭裁判所から届いた調停への呼び出し状を手に、男性はぼうぜんとしました。「離婚から300日以内に誕生した子は前夫の子」との民法772条の規定を覆して戸籍に登録するには、前夫が裁判所で証言する必要があります。規定の存在は、真実の登録を望む女性だけでなく、前夫にも負担を強いています。



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角田参院副議長の選対、朝鮮総連系から献金受領か


もっと前から知ってて時効後の発表ですね。


2001年の参院選を巡る角田義一・参院副議長(69)の総合選挙対策本部のヤミ献金問題で、同選対が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮群馬県商工会と、朝鮮総連関係者のパチンコ業者から計160万円の献金を受けた疑いのあることが17日、わかりました。

政治資金規正法は、外国人や、外国人が主たる構成員の団体から政治献金を受けることを禁じています。時効は3年。

読売新聞が入手した内部帳簿には、01年7月9日に「陣中見舞い」として同商工会から50万円、不動産会社名で100万円などと記載され、7月25日には群馬県内のパチンコ業者から10万円の献金が記されています。

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不二家が全面減産、一部は半分程度に

もう、無理でしょう復活は。消費者は厳しいですよ。


消費期限切れの牛乳などを使った洋菓子を製造・出荷していた不二家は17日、製造するほぼすべての商品について減産に踏み切ったことを明らかにしました。

スーパーやコンビニなどで製品の販売中止が相次いでいるためで、対象はチョコレートやクッキーなどの「菓子」や、果汁飲料「ネクター」、炭酸飲料「レモンスカッシュ」などの飲料も含まれます。

商品によっては通常の半分程度まで生産を縮小したという。既に製造を停止している洋菓子に加え、他の製品も減産することは、経営に大きな影響を与えるとみられます。

不二家は「菓子」を平塚工場(神奈川県)、秦野工場(同)、富士裾野工場(静岡県)の3工場で製造し、飲料は外部工場などに生産委託しています。問題が発生した埼玉工場を含め、洋菓子を製造する5工場は操業を停止していますが、「菓子」や飲料については工場の操業自体は続けます。今後は、スーパーなどの販売中止の状況などに基づき生産量を調整するということです。

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安倍政権は重要法案先送り 求心力低下で「弱腰」

安部首相、なんか影薄いですね。


25日の通常国会召集を控え、安倍政権の掲げる改革が失速感をぬぐえずにいます。教育再生会議の第1次中間報告を閣議決定事項としない方針を固めただけでなく、残業の概念をなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を導入する法改正や、首相補佐官の権限強化法案など目玉法案も相次ぎ提出見送りが決まりました。参院選に向け与党との摩擦を回避したい思惑や、内閣支持率低下がもたらす求心力の衰えが安倍官邸の「弱気」に影響しています。




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