2007年01月12日

長期占有公有地、自治体が時効取得認めず原則売却

国有地を長年占有する個人や法人にその土地が無償譲渡される財務省の時効取得制度に対し、複数の地方自治体は占有された公有地を原則、売却する方針を示していることがわかりました。

転売目的で国有地約1400平方メートルを時効取得した兵庫県姫路市の業者に、市は隣接の占有市有地を売却。山形市や東京都世田谷区も、占有者に時効取得を認めず裁判で争っています。読売新聞が取材した他の複数の自治体を含め、各担当者らは「時効取得を制度化している自治体は聞いたことがない」と話しています。

姫路市は、建設会社の申し出を受け、昨年4月、市有地約100平方メートルを約280万円で売却しました。この土地はかつて里道で、近くの農家らが長年にわたって事実上占有してきたが、市は「公有地の処分は原則、売却。建設会社も無償譲渡を求めてこなかった」と説明します。一方、建設会社は同年2月、近隣の国有地約1400平方メートルについて国から無償譲渡を受けました。
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テロ容疑者引き渡しを明記、ASEANで初の協定調印へ

具体的な発表をまちたいですね


東南アジア諸国連合(ASEAN)が13日の首脳会議で調印する対テロ協定最終案の全容が11日、明らかになりました。ASEANがテロ対策でこうした協定を締結し、域内協力の法的枠組みを構築するのは初めて。テロ容疑者の身柄引き渡しに関する規定が盛り込まれたのが特徴だ。 
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主幹職という一般教員から「中間管理職」登用 文科省が方針

文部科学省は、公立学校の管理職(校長・教頭)と一般教員の間に新たに「主幹職」(仮称)を設置する方針を固めました。関連法案・省令の改正を行い、08年度から導入します。




詳しく知りたい・・・・
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名古屋市営地下鉄工事、ゼネコン「決別宣言」後も談合していた

腐りきっていますね。


名古屋市発注の地下鉄工事をめぐり、2006年の入札に参加した大手ゼネコンを筆頭とした共同企業体(JV)の複数の担当者が、公正取引委員会や名古屋地検特捜部の調べに対し、「仕切り役を中心に各社で受注調整した」などと談合を認める供述をしていることが、関係者の話でわかりました。詳しく知りたい・・・・
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2007年01月11日

美浜原発3号機の再起動、作業をやり直し臨界に

これも、事故ですよね。正常に作動しなかったのですから


11人が死傷した2004年8月の配管破損事故以来、運転を停止していた関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)は10日午後1時に原子炉を起動したが、核分裂反応の制御に使われるホウ素の設定濃度が高すぎたため、予定の午後2時ごろになっても核分裂反応が連鎖的に起こる臨界に達しませんでした。

このため、制御棒を抜くなどの作業をやり直し、午後11時37分、予定より約9時間半遅れで臨界に達しました。

この影響で、11日夕に予定していた送電開始は遅れる見通しです。

関電によると、余分な核分裂反応を抑制するため、中性子の吸収性が高いホウ素を1次系冷却水に混ぜています。今回、臨界に必要なホウ素濃度を高く計算したため、制御棒を抜いていったが臨界に達しませんでした。このため、いったん制御棒を戻し、濃度を低くしたうえで、午後10時30分から再度、臨界への操作を実施しました。
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日・独首相が初会談、安保理改革へ連携を確認

阿部首相、ドイツ行ってたんですね。


欧州歴訪中の安倍首相は10日午後(日本時間10日夜)、ベルリンのドイツ首相府でメルケル首相と会談し、日独両国が目指す国連安全保障理事会改革で連携することで合意しました。

欧州連合(EU)の対中武器禁輸措置を継続すべきだとの認識でも一致しました。

安倍首相は、安保理改革について「21世紀型の国連にするため、安保理改革の実現は不可欠だ。現在、具体案を検討しており、ドイツとも話し合い、協力したい」と述べました。メルケル首相は「安保理改革の実現を強く希望しており、日本と一層緊密に協力していきたい」と応じました。

EUの対中武器禁輸措置解除に関し、安倍首相が「東アジアの安全保障に影響を及ぼす」と反対を表明したのに対し、メルケル首相も「ドイツとして反対の立場に変わりはない」と明言しました。
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「70歳雇用」普及へ、定年延長の中小企業に助成金

定年をいっそなくしては?


厚生労働省は2007年度、企業の「70歳雇用」の普及促進に着手します。具体的には、定年を一気に70歳以上に延長した中小零細企業に最大160万円の助成金を支給する制度を創設します。



詳しく知りたい・・・・
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有力議員ら不透明事務所費、タダの議員会館で7千万も

ここまでわかっても、犯罪にはならないのですね


伊吹文明・文部科学相や松岡利勝・農相ら少なくとも6人の有力議員の資金管理団体が、家賃のかからない議員会館内の事務室を「主たる事務所」と届け出ていたのに、政治資金収支報告書には年1000万円程度から7000万円もの「事務所費」を支出したと記載していたことが分かりました。詳しく知りたい・・・・
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不二家、期限切れ牛乳使いシュークリーム2千個出荷

内部告発ですか?


大手菓子メーカー「不二家」(本社・東京都)が昨年11月、消費期限が1日過ぎた牛乳を使ったシュークリーム約2000個を出荷していたことがわかりました。

同社は製造5日後に社内調査で事実を把握していましたが、「出荷時の抜き取り検査で細菌が検出されておらず、消費者からの苦情もなかった」などとして、公表も回収もしませんでした。

同社によると、昨年11月8日、埼玉県新座市の工場で、担当者が「もったいない」と期限切れの牛乳を使用しシュークリームを製造。1都9県の小売店などへ出荷された可能性があります。
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米軍のソマリア南部攻撃、アル・カーイダ幹部1人殺害

自分を十字軍とでも


米情報機関高官は9日、ロイター通信に対し、米軍によるソマリア南部での攻撃で、国際テロ組織「アル・カーイダ」の幹部1人を殺害したことを明らかにしました。
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郵政公社、簡保の老人ホームを譲渡へ 民営化準備で7月実施

こんなところでも、民営化のひずみ?


日本郵政公社は10日、郵政省時代の1991年に開設した全国唯一の簡易保険加入者向け終身型有料老人ホーム「カーサ・デ・かんぽ浦安」(千葉県浦安市)の運営から撤退し、7月をめどに民間事業者に譲渡することを明らかにしました。郵政民営化関連法に基づく措置で、「譲渡先は現入居者へのサービス継続を条件に選ぶ」(関連事業部)としています。
詳しく知りたい・・・・
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宗教法人、「顕正会」本部捜索へ 会員が入会強要容疑で

いつの世にも??


仏教系宗教法人「顕正会」(本部・さいたま市大宮区)の会員が強引な入会勧誘をしたとして、神奈川県警公安1課と厚木署は11日にも、強要容疑で会員の男3人を逮捕するとともに、同本部への強制捜査に乗り出す方針を固めました。

99年以降、神奈川、千葉、群馬、秋田の4県で会員計8人が暴行、監禁などの容疑で逮捕されており、県警は本部の家宅捜索で、勧誘実態とともに法人の組織的関与も調べます。詳しく知りたい・・・・
posted by hoss at 05:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

NHK受信料を08年度から「2割下げ」と総務相表明

無料化、!!


菅義偉総務相は10日、NHKに08年度から受信料を2割程度下げるよう要請する方針を固めました。

総務省は今月召集される通常国会に受信料支払いを義務化する放送法改正案を提出する準備を進めていますが、職員の不祥事続発で受信料不払いの動きが広がっているため、大幅値下げで義務化に国民の理解を得たい考えです。値下げが実現すれば、NHK発足以来初めて。詳しく知りたい・・・・
posted by hoss at 05:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

閣僚会議で安保戦略検討、首相補佐官の下に専門組織

こんなことで強化できるのか?


政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」(議長・安倍首相)が新設を検討している「日本版NSC(国家安全保障会議)」の概要が固まりました。

〈1〉外交・安全保障の長期的な戦略の策定
〈2〉有事や大規模災害など緊急事態への対応――を担う組織として、首相が議長、官房長官、外相、防衛相を中核メンバーとする閣僚会議を設置します。また、閣僚会議の下に、情報分析などを行うため首相補佐官を長とするスタッフ組織を創設します。

官邸機能強化会議は15日の次回会合で、この概要を示したうえ、2月中旬の報告書の策定を目指し、閣僚会議とスタッフ組織の内容・規模を詰める方針です。塩崎官房長官は10日、都内で講演し、日本版NSCの関連法案を通常国会に提出する方針を明言しました。

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2007年01月10日

北朝鮮に核放棄迫るブレア首相、日英首脳で拉致解決を支持

たまにはブレアさん、いいこともするのですね


英国を訪問した安倍晋三首相は9日夕(日本時間10日未明)、ロンドンの首相官邸で、ブレア首相と約1時間10分、会談しました。

両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル問題に重大な懸念を示し、すべての核開発計画の放棄を求めた国連決議(1718号)の順守を求めることで一致。また、ブレア首相は拉致問題の早期解決を目指す日本の立場を支持しました。会談後の共同声明で発表しました。 
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イラク、チャーター機墜落で30人死亡

トルコからの報道によると、イラクの首都バグダッド北方で9日、トルコ人の建設作業員ら35人が乗ったチャーター機が墜落、少なくとも30人が死亡した。事故当時、同機は着陸体勢に入っており、現場には深い霧が立ち込めていた。 
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日本航空、早期退職者1000人募集 来年度

経営再建中の日本航空(JAL)は9日、来年度に1000人を超す規模の早期退職者を募集する方針を固めました。2月6日に発表する新しい経営計画の柱として盛り込みます。グループで約5万人の従業員を擁するJALは、人件費負担の重さが以前から指摘されており、大規模な人員削減で金融機関などの理解を得る意向です。



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形を変えた迂回献金か、衛藤議員秘書に不透明な給与

ほ〜ら、出てきた、でてきた


元防衛長官・衛藤征士郎衆院議員(65)(自民、大分2区)の公設第1秘書(57)が私設秘書時代、冊子購読料の名目で1億円超の資金を集めていた問題で、冊子を発行していた「情報サービス」(大阪市、解散)の社員2人に支払われた形となっていた年1000万円以上の給与のほぼ全額は、この秘書が1人で得ていたことが分かりました。



詳しく知りたい・・・・
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経済関係を優先のため、日本政府がインドの核保有容認

また他の東南アジアの国から反発あるのでは


政府は9日、核兵器を保有するインドに対し、民生用原子力利用への協力として、日本企業が原子力発電所建設などに参入することを容認する方針を固めました。



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posted by hoss at 06:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

厚労省はパーキンソン病・潰瘍性大腸炎を難病助成を継続へ

よかった。しかし政治的な理由で。


厚生労働省は9日、患者の医療費を公費負担している特定疾患の見直しで、パーキンソン病と潰瘍(かいよう)性大腸炎の軽症患者は07年度から対象から外すとしていた当初方針を撤回し、給付を継続する方針を固めました。今夏の参院選を控え与党が難色を示しており、早期の見直しは困難と判断しました。



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