2007年01月10日

急行、ラッシュ時は各駅停車へ「格下げ」…東京急行

急行って言ってもラッシュ時はそんなにかわりません


東京急行電鉄は9日、全国の私鉄ワースト2位となっている田園都市線の混雑を和らげるため、二子玉川―渋谷間の上り急行列車を平日朝のラッシュ時に限って各駅停車で運行する方針を明らかにしました。



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110番の6割が携帯から、警察が位置通知システム導入へ

今までなかったのですね。てっきりあると思ってました。


昨年1〜11月に全国の警察が受けた110番通報のうち、携帯電話など移動電話からの通報が全体の60・6%を占めたことが9日、警察庁のまとめでわかりました。

携帯電話からの通報の増加に伴い、警察が発生場所の特定に手間取るケースも増えていることから、通報者の位置情報を瞬時に把握できるシステムが、4月から警視庁や大阪府警など6警察本部で導入されます。



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2007年01月09日

イラク2万人増派へ 米軍

結局、こうなりましたか


ブッシュ米大統領は8日、共和党上院議員らと会談し、混迷するイラク情勢の打開に向けて、首都バグダッドとイスラム教スンニ派の武装勢力が拠点をおくとされる中部アンバール県の2カ所に米軍を一時的に増派する考えを伝えました。協議に出席したハチソン上院議員(テキサス州選出)がAP通信などに明らかにしました。

大統領は10日午後9時(日本時間11日午前11時)に、米国民向けのテレビ演説を行い、増派を含めたイラク新戦略を発表します。ライス国務長官は新戦略を説明するため、12日から中東諸国などを訪れます。

協議のなかで大統領は具体的な増派の規模については触れませんでした。AP通信によると、大統領は8000人から2万人の間で増派することを検討しているとのことです。

出席者の一人の共和党のスミス上院議員(オレゴン州選出)は、同通信などに対し、「2万人増派の決定が下されたのは明白だった」と語りました。

同議員によると、大統領は増派の提案はイラクのマリキ首相が行ったものと説明しました。マリキ首相は米軍の増派を求めるとともに、イラク政府としてもバグダッドを中心に治安の強化に取り組む考えを強調したとのことです。

共和党内では、2008年次期大統領選の同党の有力候補とみられているマケイン上院議員(アリゾナ州選出)は増派を求める考えを明確にしているのに対し、スミス議員は慎重な考えを示しています。

また、昨年11月の中間選挙の結果、上下両院で過半数を制した民主党内では、増派に慎重論が強い。ペロシ下院議長(カリフォルニア州選出)は、「兵士のための予算を削ることはない」としながらも、議会審議などを通じて増派の理由について政権側にただしていく必要があるとの認識を示しています。

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北朝鮮核実験も早期把握できるよう、気象庁が地震監視機能強化

軍事のための需要は科学を進歩させますね。


北朝鮮による地下核実験の際、地震波の分析が遅れたことから、気象庁は地震の監視機能の強化を図ることを決めました。

微弱な地震波をとらえる「精密地震観測室」(長野市)に、高感度地震計を設置して震動波形の検知を上げることなどの対策を取るもので、新年度の早い時期の運用を目指します。



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自然生かした川づくりのはずが9割が不自然

結局は、無駄な自然破壊


魚巣を作っても砂で埋まり、無理に蛇行させた川があふれる…。国土交通省が進める自然を生かした川づくりをめぐり、国交省の専門家委員会が調査した河川の9割で趣旨に反した工事が行われていることが分かりました。年に数千億円も費やす工事の大部分が不適切な工事だったことで、国交省は、異例の「不適切な工事例」をつくり、指針を全国の自治体などに配布、無駄な河川工事をなくすよう求めています。
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防衛省発足で記念式典で安倍首相が訓示へ

丁が省に変わることで、どう変わるのか、無知な私は知りません。
下記で解決しました。
http://www.ewoman.co.jp/2005_news/gimon/49/


防衛省が9日、発足しました。昨年12月に防衛庁の省昇格関連法が成立したことに伴うもので、最後の防衛庁長官となった久間章生氏が初代防衛相に就任。自衛隊の国際平和協力活動などは「付随的任務」から「本来任務」に格上げされました。

安倍晋三首相は同日朝、閣議前に久間氏に防衛相の辞令を交付。この後、首相は防衛省で開催される記念式典に出席し、訓示を行うとのことです。 
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ニューヨークで異臭騒ぎ、避難相次ぐ。ガス漏れか

アメリカ人はテロにおびえて生活していますね。


ニューヨーク中心部マンハッタンの広い地域と、ハドソン川を挟んだ対岸のニュージャージー州で8日午前(日本時間同日深夜)、「ガスのような異臭がする」との通報が相次ぎました。

ニューヨーク市消防局などが原因を調べていますが、テロとは無関係とみられます。オフィス街では屋外に避難する人々の姿も見られ、マンハッタンとニュージャージー州を結ぶ列車の運行も一時中断されました。
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児童虐待防止法の改正案に「親責任」導入 与野党が一致

もっと、もっと早く法改正しなければ。


07年に予定されている児童虐待防止法改正について、各党を代表して協議している超党派の勉強会が、親権の前提として「子どもを養育する責任」があるとする「親責任」の考え方を、改正案に盛り込むことで大筋一致しました。

民法の親権規定が、虐待されている子どもへの対応を遅らせるケースがあることに配慮。親権に対する新たな概念を導入することで、家裁の親権喪失宣告や親権代行者を立てる保全処分、児童相談所による立ち入り調査をしやすくします。詳しく知りたい・・・・
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鳥インフルエンザを10分で診断 大阪の研究所が新法開発

期待しています。


新型インフルエンザの原因になることが懸念される鳥インフルエンザウイルスだけを迅速に検出する新しい診断法を、大阪府立公衆衛生研究所の高橋和郎総括研究員らの研究グループが世界で初めて開発しました。府は近く府内の医療機関に配備する方針。一刻も早い治療や隔離が必要な新型インフルエンザの診断に役立つとみられ、深刻な感染拡大を抑止する切り札として期待できそうです。

新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスなど、本来ヒトに感染しないとされるインフルエンザウイルスが突然変異を起こし、ヒトの間で大流行すると考えられています。昨年10月末現在、東南アジアなどで256人が発症し、152人が死亡しましたが、日本では確認されていません。






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北海道夕張市の美術館で心配される収蔵品の行く末

各地から励ましのメールなどが届いているらしいですが


北海道夕張市の財政再建団体移行に伴い、3月末で閉館する市立美術館の収蔵品の行く末が心配されています。倉庫に保管するだけでは作品が傷む恐れがあるからです。美術館側は市民の発表の場として展示機能を残し、存続と作品の管理が出来ないか模索を続けています。



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米大統領、10日夜にイラク新政策を発表

また、何を言い出すのか?


米ホワイトハウスは8日、ブッシュ大統領が10日午後9時(日本時間11日午前11時)から、テレビ演説でイラク新政策を発表することを明らかにしました。

最大2万人規模の駐留米軍の増派や約10億ドルの経済・雇用対策などが柱になる見込みです。
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衛藤議員秘書へ1億円超、情報会社通じ購読料名目で

また、秘書がやったことで私は知りませんですか・・・。


元防衛長官・衛藤征士郎衆院議員(65)(自民、大分2区)の公設第1秘書(57)が私設秘書時代、情報サービス会社を作り、地元建設業者などから情報冊子の購読料名目で2004年までの9年間に少なくとも1億4000万円を集めていたことが、読売新聞の調べで分かりました。

複数の秘書が購読を働きかけ、元秘書の1人は「政治資金として集めた」と証言しています。資金の一部は同社役員の個人献金の形で議員側に流れており、政治家個人への企業献金を禁じた政治資金規正法に抵触しかねない“迂回(うかい)献金”だった疑いも出ています。

元秘書の話などによると、公設第1秘書は私設秘書だった1996年2月、当時秘書活動の拠点だった大阪市に「情報サービス」を設立。冊子を毎月発行し、大分県の地元事務所の複数の秘書が購読を建設業者などに依頼しました
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陸自の情報流出27件、防止策後も4件が新たに判明

陸上自衛隊、大丈夫ですか?


陸上自衛隊で2002年度から昨年10月末までの間に、隊員の私有パソコンから、「Winny(ウィニー)」などのファイル交換ソフトを介して情報が流出したケースは、すでに判明している4件以外に、27件あることがわかりました。

防衛庁は、いずれの件数、内容とも公表していません。このうち4件は、防衛庁が昨年4月、再発防止策を発表した以降のものでした。

9日に防衛省に昇格する同庁ですが、情報管理の甘さを、改めて浮き彫りにしています。

関係者によると、陸自でファイル交換ソフトを介して情報が流出したのは、02年度が1件、03年度3件、04年度3件でしたが、05年度に20件と急増。06年度もすでに4件の流出が確認されているということです。
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2007年01月08日

脳梗塞、遺伝子の個人差で発症率に2.8倍の違い

2.8倍って数字が多いのか少ないのかわからないです。


九州大大学院医学研究院と東京大医科学研究所の共同研究グループは、福岡県内の1000人以上の脳梗塞(こうそく)患者らを調査した結果、発症にかかわる遺伝子を発見したと、米科学誌ネイチャー・ジェネティクスの電子版で8日発表しました。DNA塩基の個人差により、発症率に最大2.8倍の違いがあることが判明しました。脳梗塞の関連遺伝子の発見は世界的にも珍しいということです。

グループリーダーの清原裕・九州大大学院教授(環境医学)は「今後の研究で発症メカニズムが明らかになれば、全遺伝情報(ゲノム)を生かした薬の開発や、個々人に合わせた医療や予防が可能になる」と期待しています。 
posted by hoss at 06:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

無戸籍児は離婚300日以内誕生は前夫の子「法の壁」重く

私も知りませんでした。前夫の消息がわからない場合などはどうなるのでしょうか


「離婚から300日以内に誕生した子は前夫の子」との民法の規定が各地で問題となっていますが、多くの夫婦が婚姻や出生を届け出た時に規定を知らされています。

喜びもつかの間、「法の壁」が重くのしかかります。「今の夫の子」として戸籍に登録するためには、前夫に「親子関係はない」と裁判で証言してもらうことが原則として必要となります。「暴力の悪夢を忘れたい」と前夫との再会を拒む女性だけでなく、比較的良好な関係でも当事者たちは負担を強いられています。
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「2ちゃんねる」書き込み男、威力業務妨害逮捕へ

この手のひとって後を絶たないですね。


インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に大阪教育大付属池田小学校で児童を刺すなどと書き込まれた事件で、府警池田署は威力業務妨害容疑で、福岡県内に住む男(27)の逮捕状を取りました。8日にも逮捕する方針。

調べでは、男は昨年11月21日、2ちゃんねるに「池田小学校に乗り込んで」とのタイトルで「子どもを包丁で刺す」「ガソリンをまいて放火する」などと書き込んだ疑いが持たれています。書き込みを見つけた人から連絡を受けた同小が、池田署に被害届を出しました。同署はIPアドレスから男を割り出しました。書き込みは既に削除されています。

同小では01年、児童8人が宅間守元死刑囚(04年執行)に刺殺される事件が発生しました。



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ナゾの質量分布特定、日米欧チームが暗黒物質を初観測

なんのことだか?????


宇宙の成り立ちを説明するのに欠かせない「暗黒物質」(ダークマター)という目には見えない物質の姿を、日米欧の国際チームがハワイのすばる望遠鏡などを使って、世界で初めて立体的にとらえることに成功しました。詳しく知りたい・・・・
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成人式「大合併」余波で全員入れないや対象学年にずれが

やはり、無理があるのですかね


「平成の大合併」の余波が、自治体の成人式開催にも及んでいます。

合併で新成人が急増し、全員が集まれる施設がない自治体では、式典を旧自治体ごとに分散開催。旧自治体間で新成人の対象となる年齢が異なったり、開催時期が違っていたりしたケースもあり、担当者は条件をそろえようと知恵を絞っています。

昨年3月に5市町村が合併した栃木県日光市は、市内に新成人全員(1242人)を収容できる施設がない。合併によって面積で県内の4分の1、市としては全国3位の広さとなり、「1か所に集まるのは時間、労力ともに大変」(市教委)との事情もあって、7日の式典は旧自治体ごとに5会場で開催しました。
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山崎拓氏、核問題など意見交換に9日に平壌訪問

何か秘策でもあるのですか


自民党の山崎拓・前副総裁は9日に北京経由で平壌を訪問し、北朝鮮高官と核開発問題などについて意見交換するとのことです。

政府・与党関係者が7日、明らかにした。

政府関係者は「政府は一切関係していない。訪朝は山崎氏独自の判断と行動だ」としています。

山崎氏は8日に日本を出発し、北京に1泊する予定です。

山崎氏はかねて、「日本も北朝鮮に直接出向き、核問題などについて説得する努力が必要だ」と早期に訪朝し、核問題の解決の糸口を探ることへの意欲を示していました。
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米原発建設費、貿易保険適用し政府が支援

貿易保険?


日米両政府は7日、米国の原子力発電所の建設促進を共同で資金支援することに基本合意しました。

米政府による債務保証と日本の貿易保険を組み合わせるとのことです。原発建設計画が目白押しの米国への日本企業の進出を後押しできるほか、世界最大のエネルギー消費国である米国の地球温暖化防止策への貢献にもなります。

訪米中の甘利経済産業相とサミュエル・ボドマン米エネルギー長官が9日に会談し、正式に合意します。

ブッシュ政権が原発推進に方針転換したのを受け、米国には30基以上の建設計画があります。最近の原発建設は日本メーカーの技術が不可欠なため、日米の企業連合などの形で、すべての米原発建設に日本企業が参加する見通しです。日米両政府は技術面を含む共同支援策を4月をめどにまとめるとのことです。
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