2006年12月27日

福岡県、「操業実態ない」漁協に全国初の解散命令

操業実態のないとは、漁をまったくしていないのですか


福岡県は26日、同県大牟田市の大牟田漁協に対し、「操業実態がない」などとして水産業協同組合法に基づく解散命令を出しました詳しく知りたい・・・・
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欠陥住宅被害者救済へ、売り主の「保険加入」を義務化

欠陥住宅の被害者を救済するため、政府が来年の通常国会に提出する新法案の概要が26日、明らかになりました。

新築住宅の売り主に保証金の供託か保険への加入を義務付けることを柱としています。

元1級建築士姉歯秀次被告らによる一連の耐震強度偽装事件のように、重大な過失などで売り主が保険金を受け取れない場合に備え、民間業者が資金拠出する基金を新設する方策も盛り込みます。

法案は「特定住宅瑕疵(かし)担保責任の履行の確保等に関する法律案」(仮称)。
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コムスン、介護報酬を過大請求で返還要求へ

やはり介護もビジネスですか。弱いものを利用して。


東証1部上場の人材派遣業「グッドウィル・グループ(GWG)」の中核企業で訪問介護最大手の「コムスン」(東京都港区)が組織的に介護報酬を過大請求していた疑いがあるとして、東京都は介護保険法に基づき、都内にある同社の事業所約50か所を一斉に立ち入り検査(監査)しました。詳しく知りたい・・・・
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NHK、不適切な経理処理が1000件以上。職員183人を処分

あいかわらず、どうしようもないですね。


NHKは26日、2005年度までの7年間について全部局を対象に行った経理調査の結果、出張旅費や日当の過払いなど不適切な経理処理が職員469人で計1063件、約1137万円分あった、と発表しました。詳しく知りたい・・・・
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2006年12月26日

医療現場で過敏症、発症責任認め元看護師への賠償命令

色々な業界でこんなことってたくさんあることじゃないんですか


掖済会(えきさいかい)病院(大阪市西区)に勤務していた元看護師の岡沢丸美さん(51)が、消毒液が原因で化学物質過敏症になったとして、病院を経営する社団法人「日本海員掖済会」(東京)を相手に約2500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁でありました。

大島真一裁判長は消毒液と発症の因果関係を認めたうえで、病院側が安全配慮を怠ったと判断、約1060万円の賠償を命じました。原告側代理人によると、医療現場で同過敏症の発症責任が認められたのは初めてということです。

判決によると、岡沢さんは1998年5月から約2年間、同病院のレントゲン透視室で検査器具を消毒液で洗浄する作業を担当。その後、消毒液のにおいだけで口内炎を発症する状態となりました。
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JALは国内線2.7% 国際線は5〜7%値上げします

他の航空会社さん、追従しないでくださいね


来年度の国内線運賃値上げを表明していた日本航空(JAL)は、値上げ率を平均2.7%(750円)とすることを決めました。国際線運賃も5〜7%引き上げます。26日にも国土交通省に届け出・申請するとのことです。

国内線の値上げ幅は距離に応じて400〜1000円で、羽田―札幌線は2万9700円が3万700円になります。実施は4月1日搭乗分から。国際線の値上げ率は欧州線が5%、太平洋、アジア線が7%で、4月1日発券分から適用します。

JALは07年度の燃料費負担が今年度に比べて約400億円増加すると見込んでおり、今回の値上げにより国内線で約200億円分をカバーします。全日本空輸(ANA)は既に同様の国内線運賃の値上げを発表しているほか、国際線の値上げも26日に申請するとのことです。
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ハローワークの「窓口手当」存廃巡り厚労省、人事院が攻防しています

人事院の言うことがごもっとも。


全国のハローワーク(公共職業安定所)の窓口で働く職員に対し、給与に上乗せして支給される約1万円の「調整額」の是非が注目されています。「失業者に対するため精神的緊張が極めて強い」と存続を求める厚生労働省に対し、人事院は「時代にそぐわなくなっている」と廃止を求めています。1万円とはいえ退職金にも反映されるため水面下の攻防は激しさを増しています。詳しく知りたい・・・・
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大阪府の裏金問題、貸金庫から500万円消える 刑事告発検討しています

刑事告発、あたりまえでしょう。地に落ちた大阪府


大阪府の裏金問題で、府立呼吸器・アレルギー医療センター(羽曳野市)で引き継がれてきた裏金約500万円が、銀行の貸金庫から消えたことが明らかになり、職員らが疑心暗鬼になっています。裏金の存在を知り、貸金庫の開閉ができたのは10人前後。府は内部職員による横領の可能性が高いとみて刑事告発を検討していますが、担当者らは「身に覚えがない」と口をそろえるとのことです。誰かがうそをついているのか、それとも――。






詳しく知りたい・・・・
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法王は「中東和平の進展に期待」とクリスマスメッセージ



ローマ法王ベネディクト16世は25日、バチカンのサンピエトロ広場で、クリスマスのメッセージを読み上げました。

この中で法王は、紛争が多発している中東情勢に触れ、「イスラエルとパレスチナの対話再開がさらに進展することを期待する」と表明。また、治安が悪化するイラクでの暴力停止を訴えました。

法王は同日未明には、サンピエトロ寺院で、白地に金の飾りを施した法衣をまとってクリスマス・ミサも行いました。カトリック信者約1万人が堂内に集まり、キリストの生誕を祝いました。ミサの模様は世界44か国にテレビ中継されました。

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東京裁判A級戦犯資料の一部を政府は公開方針

わたしには、急と思えるのですが、ずっと検討されていたのですか?


政府は25日、法務省から国立公文書館に移管された極東国際軍事裁判(東京裁判)のA級戦犯などに関する裁判資料のうち、これまで非公開だったものの一部を公開する方針を決めました。

戦犯被告の弁護資料や、これまでプライバシーにかかわるとの理由で非公開とされていた資料について公開基準を見直すことにしました。
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北朝鮮、タイで33億円、金塊輸出で外貨稼ぎ

どこまでも姑息な。


米国の金融制裁を受けて、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」の口座が凍結されて以降、北朝鮮がロンドン金市場に再加盟したり、タイへ金塊を輸出して約2800万ドル(約33億円)を得たりするなど、国際市場での金塊取引に乗り出したことがわかりました。

BDAだけでなく、他国の銀行でも関連口座が凍結される事態になった北朝鮮が、「金塊ビジネス」での外貨獲得に躍起になっている一端が浮かびました。

北朝鮮の通貨発行機能を持つ「朝鮮中央銀行」(本部・平壌)が今年5月12日付で、金取引で権威のあるロンドン金市場の「グッド・デリバリー」というリストに再掲載されました。リストは、金塊の品質などを審査したうえで、国や企業名などを掲載するもの。同中央銀行は1976年に一度加盟していたが、その後、取引実態がなかったとみられ、2004年6月、リストから外されていました。

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290公立病院で3年間に治療費不払い85億円

都道府県や県庁所在市など自治体が経営する全国290の病院で、患者が支払わない治療費(未収金)が2002年度からの3年間で85億円を超え、1病院平均で約2940万円になることが読売新聞の調べでわかりました。
詳しく知りたい・・・・
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2006年12月25日

大阪府の裏金問題再調査、新たに1680万円判明

大阪府民のみなさん、怒り爆発しないのですか?


大阪府は25日、全庁を対象にした裏金問題の再調査で、新たに7部署と独立行政法人の2部署で計約1680万円の裏金があったと発表しました。

このうち、個人の生活費や懇親会などに約1140万円が流用されたとみられtれています。これで「裏金はすべて清算済み」とした1997年の全庁調査以降も15部署と2独立行政法人の4部署で計約4870万円もの裏金が残っていたことになります。

府は26日に外部調査委員会を発足させ、来年1月中にも関係者を処分、府警への告訴も検討します。また退職者も含め、全額を返還させるとのことです。

府は再調査結果を25日午後、府議会の裏金問題についての調査特別委員会で説明します。
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パロマの湯沸かし器事故、遺族に見舞金百数十万円提示

誠意?戦略?


パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による死亡事故が相次いだ問題で、パロマ側が遺族に一人あたり百数十万円の見舞金を提示していたことが分かりました。詳しく知りたい・・・・
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夕張市職員に半減ボーナス支給

なしであたりまえ!!


財政再建団体移行を決めている夕張市の市職員に25日、冬のボーナスが支給された。支給額は43歳モデルで1.325カ月分の約42万円。夏のボーナス(46歳、75万5000円)からほぼ半減しました。詳しく知りたい・・・・
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日経元社員に有罪、インサイダー追徴1億1600万

社員の質が今後もっともっと問われますよね。


日本経済新聞社(東京都千代田区)の元社員によるインサイダー取引事件で、証券取引法違反の罪に問われた元同社広告局社員、笹原一真被告(31)の判決が25日、東京地裁でありました。

青柳勤裁判長は、「法定公告を多く扱うわが国有数の経済新聞社を舞台に行われており、証券取引市場に与えた影響は重大だ」として、懲役2年6月、執行猶予4年、罰金600万円、追徴金約1億1600万円(求刑・懲役2年6月、罰金900万円、追徴金約2億7200万円)の有罪判決を言い渡しました。約1億1600万円の追徴金額は、インサイダー取引事件としては過去最高額となりました。詳しく知りたい・・・・
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露元中佐変死で最後に接触のイタリア人がナポリで逮捕 

各国の情報部はお互いにある程度把握しているのでしょうね。


毒殺された元ロシア連邦保安庁(FSB)中佐アレクサンドル・リトビネンコ氏と最後に接触したうちの1人で、イタリア人防衛コンサルタントのマリオ・スカラメッラ氏が24日、ナポリの空港でイタリア治安当局に逮捕されました。

ロイター通信などによると、容疑は武器密輸や国家機密漏えいで、リトビネンコ氏の毒殺事件には直接関係ないとみられています。

スカラメッラ氏はリトビネンコ氏が体調を崩す直前、一緒にロンドンのすし店で飲食。リトビネンコ氏と同じ放射性物質に汚染された疑いがあったため、ロンドンの病院に入院していました。


posted by hoss at 06:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

栗林中将の米国からの手紙や少年期の日記など発見される。

今、時の人ですね。


太平洋戦争末期の激戦地、硫黄島で日本軍の指揮を執った栗林忠道中将が少年期に書いた日記や米国留学時代の書簡など約300点が、長野市松代町の生家から見つかりました。

公開中の映画「硫黄島からの手紙」の主人公として脚光を浴びている栗林が、子供のころから感性豊かで、観察眼に優れていた様子をうかがわせる初の資料で、25日発売の「週刊現代」(講談社)1月6・13日合併号で紹介されます。




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日興会長・社長きょう辞任、経営陣刷新へ

監視体制を強化できるのか


日興コーディアルグループは25日午前に臨時取締役会を開き、金子昌資会長(67)と有村純一社長(57)の退任と、後任の新経営陣を決めます。

社長の後任は、同社執行役の小笠原範之・日興コーディアル証券副社長(55)の昇格を軸に最終調整しています。小笠原氏は主に企画部門や法人営業を担当。インターネット専業証券の旧日興ビーンズ証券(マネックス証券と統合)の社長も務めました。

持ち株会社のコーディアルグループの社長が、傘下のコーディアル証券の社長を兼ねている現体制を改め、証券の社長には渡辺英二・同証券専務(55)を起用する案なども浮上しています。持ち株会社と証券会社の社長を分けることで相互監視体制を強め、不正経理などの再発を防ぐ狙いだとのこと。
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2006年12月24日

「反ドーピング条約」批准へ、政府は五輪招致を後押し

馬でもありましたね。似たようなことが


政府は23日、スポーツ選手の禁止薬物使用(ドーピング)の防止と撲滅を目指す「反ドーピング条約」を近く批准する方針を固めました。
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