2009年12月11日

東京〜大阪の移動手段、リニアの優位性に自信 JR東海社長

R東海の松本正之社長は、10日の大阪市での定例会見で、東京〜大阪間を結ぶリニア中央新幹線が開業した場合に「飛行機好きは別にしてリニアが選ばれる」と述べ、航空機に対する優位性に自信を示した。平成57(2045)年と想定される開業時期も「できる限り早める」と強調。リニア開業を機に、首都圏と近畿圏を結ぶ交通手段として大阪(伊丹)空港の存在感が低下するとみられ、関西3空港問題にも影響を与えそうだ。

 同社は平成37年、東京〜名古屋間でリニア中央新幹線の開業を目指しており、現在はルートなどを検討中。東京〜大阪間については10月に最短ルート(路線延長438キロ)を67分で結ぶ試算を公表し、開業時期は東京〜名古屋開業のおおむね20年後と想定することを明らかにしていた。

 会見で松本社長は「1時間半程度であれば、航空機の利用者は100%リニアに移ってくる」と述べ、過去に航空機の東京〜仙台便や東京〜名古屋便が、新幹線の開通後になくなったことなどを指摘。さらに、開業時期について「企業体力の範囲内では平成57年前後のペースだが、経営努力しながら前倒しに努力する」と話した。

 同社は平成19年度で「新幹線81%対航空機19%」だった首都圏〜近畿圏の交通機関別需要シェアが、リニア開業で89%対11%になると試算。岡山や広島でも航空機の利用者の20〜25%は新幹線とリニアの併用に移ってくるとみる。現在は40億円の利益をあげる伊丹空港の需要も将来的には低下することも予測される。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000615-san-bus_all


飛行機って搭乗までが面倒なんですよね。


posted by hoss at 06:32 | Comment(15) | TrackBack(0) | 経済

2009年12月02日

<事業仕分け>強化費縮減…「切り捨てに憤り」太田ら会見

 
日本オリンピック委員会(JOC)の選手強化事業などに対する国の補助金約27億円などが、行政刷新会議の事業仕分けで「縮減」の対象となったことを受け、五輪メダリストら11人が1日、東京都内のホテルで厳しい財政事情を訴える共同会見を行った。



 会見では04年アテネ五輪男子アーチェリー銀メダルの山本博(日体大女短大教)が「我々は練習時間を削ってアルバイトをしたこともある。諸外国の選手た
ちはそれを聞いてびっくりする」と競技団体の財政が苦しいマイナー競技の選手の自己負担の大きさを指摘。08年北京五輪フェンシング男子個人フルーレで銀
メダルの太田雄貴(森永製菓)も「税金で競技をさせてもらっていることを認識する必要がある」と語った上で、「五輪の出場権を得るために自己負担で大会に
出る現状は、将来を担う子どもたちにとっても悲しいこと」と訴えた。また仕分け人が「リュージュ、ボブスレーなどマイナーな競技にも補助が必要か」と指摘
したことに関して、92年アルベールビル五輪男子スピードスケート銀メダルの黒岩敏幸氏は「マイナースポーツこそ補助が必要。切り捨てる言葉に憤りを感じ
る」と強い口調で語った。



 今夏の水泳世界選手権男子背泳ぎ銀メダルの入江陵介(近大)は「亡くなった古橋(広之進)さんが戦後の苦しかった日本を明るくしたと何度も聞いた。ス
ポーツのすごさを理解してもらえるとうれしい」と口にし、アテネと北京で2大会連続金メダルの女子レスリングの吉田沙保里(綜合警備保障)は「景気が悪い
と、企業がスポンサーから下りて苦しい。安心して戦えるようにしてほしい」と台所事情を訴えた。



 08年度決算によると、JOCの総収入のうち、国庫補助金は27億3199万円で全体の30.9%を占め、主に合宿費や遠征費などの強化事業費に充当されている。上村春樹・JOC選手強化本部長は「27億円は諸外国と比べてむしろ少ない。死活問題」と語った。



 事業仕分けでは、選手強化事業費27億1400万円を含むスポーツ予算32億9200万円(文部科学省、10年度概算要求)が「縮減が妥当」と判定された。【高橋秀明】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000135-mai-spo



ただでさえ、報奨金などの少なさが他国に比べて少なく、
そのためにモチベーションが下がっているのではと指摘されているのに!!


posted by hoss at 06:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2009年11月24日

昨年末のジャンボ宝くじ、21億5千万円が未換金

 
昨年の年末ジャンボ宝くじのうち、今月20日時点で1等2億円3本と2等1億円8本、前後賞5000万円15本の計21億5000万円が換金されないままになっている。

 支払期限は来年1月5日。宝くじの事務を取り扱うみずほ銀行では、購入者に番号を確認するよう呼びかけている。

 未換金となっている1等3本は、札幌市、東京都中央区、山口県周南市の宝くじ売り場で発売された。支払期限までに換金されなかった場合、当選金は都道府県と政令指定都市に分配されて納付される。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00001105-yom-soci


そういえば、買ってほったらかしになってることありますからね。
期限切れで見つけたらどんな気持ちなんだろうってふと考えましたよ。






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posted by hoss at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2009年11月23日

7年前発売の小型車が好調=減税追い風に復活−三菱自

 
三菱自動車の主力小型車で、2002年秋の現行モデルの発売以来、一度も全面改良されていない「コルト」(排気量1300ccなど)が販売を伸ばしている。エコカー減税を追い風に台数は5月から前年同月実績を上回り、10月は2倍超に。このような売れ方は珍しいという。
 主力車は発売から年数がたつと新鮮さが薄れ、台数も落ちるため、通常4〜5年ごとにデザインや装備を全面改良し、消費者の買い替え需要に対応する。しかし同社の場合、2000年と04年のリコール(回収・無償修理)問題で経営危機に陥り、新型が出せないでいる。
 月間販売台数は今年1月に800台を割り込んだが、10月は2158台まで回復した。同社は電気自動車を今夏発売し、イメージがアップ。他社の新型の競合車と比べ、「燃費(最大で1リットル当たり21キロ)が遜色(そんしょく)ない」(販売担当者)ことも後押ししているようだ。 



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091122-00000037-jij-bus_all


三菱も一時期低迷していましたが、意外なところで好調になってきているのですね
posted by hoss at 03:07 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

2009年11月18日

事業仕分けで計1兆円超を国庫返納 結果踏まえ来年度予算を削減へ

 
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が平成22年度予算の概算要求の無駄を削る事業仕分けは17日、都内で5日目の作業を行い、第1ラウンドの議論を終えた。その結果、事業の「廃止」や「予算計上の見送り」と判定された予算は1500億円程度にとどまるが、数千億円規模の基金や特別会計予算を国に返納すべきとしており、実質的な国庫返納額は1兆円を超える見込みだ。

 第1ラウンドの仕分け作業の結果、「廃止」と判定されたのは少なくとも約860億円▽「予算計上見送り」は約550億円−にのぼった。「予算削減」を求められた事業もある。

 17日は文部科学省が概算要求で58億円を要求した独立行政法人・宇宙航空研究開発機構の官民共同開発ロケット「GX」のエンジン開発費の予算計上の見送りを求め、予算要求の出ていないロケット本体についても「廃止」と判定した。

 また、国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の無人補給機「HTV」(259億円)や開発中の複数の人工衛星(89億円)も10%の予算削減を求めた。

 総務省が財団法人「明るい選挙推進協会」に委託している「明るい選挙推進費」(3億円)は、「歴史的使命を終えた」として廃止。来夏の参院選経費(544億円)も10〜20%の予算削減となった。

 裁判員制度の広報啓発費(1・3億円)も予算計上を見送り、保健所職員らの研修を行う国立保健医療科学院は、業務のスリム化や経費削減が必要として「見直し」と判定した。

 行政刷新会議は24日に仕分け作業を再開させ、27日までの日程で第2ラウンドの作業を行う。政府は仕分け作業の結果を踏まえて、95兆円台にふくらんだ来年度予算の要求額を3兆円以上削減する方針だ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000630-san-pol


賛否両論、もちろんあります。

自民党が絶対足を踏み入れなかったところへの突っ込み、評価できると思います。

でも法的効力がないっていうのがまず心配ですよね





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2009年11月16日

EV走行距離は20キロがベスト トヨタ「PHV」開発の田中氏

 
トヨタ自動車は12月に家庭の電源から充電できる「プラグインハイブリッド」(PHV)の販売を始める。10月の東京モーターショーには、今年発売したハイブリッド車(HV)の3代目「プリウス」をベースにしたコンセプトカーを出展した。燃費性能は1リットル当たり55キロ。充電した電気だけでの走行距離は航続距離20キロ以上、最高時速は100キロを誇る。「21世紀のクルマ」としてプリウスを世に出して12年。プリウスはどこまで進化するのか。開発担当者の田中義和氏(48)に聞いた。

 −−PHVの開発コンセプトは

 「初代プリウスを出した当時、『けっして充電することのないクルマ』と宣伝してきた。しかし、環境問題や化石燃料の枯渇の状況がより深刻になり、充電という手間を惜しまないようになった。それがPHVのコンセプトになった」

 −−平成19年7月に最初のPHVの試作車を公開したが

 「(評価は)60点ぐらい。航続距離にしてもバッテリーにしてもまだまだだった。EV(電気自動車)走行が一目で分かるようにするためにはどうすればよいかや、制御システムそのものにも課題もあった。それなりに仕上げたつもりだったが、細かい部分としてはトヨタとして出せる(市販できる)かといえば不十分だった」

 −−開発を進める中で、一番のポイントは

 「EVモードでの走行可能距離をどうするかが難しかった。私は2代目プリウスを充電できるように改良し、ほぼ毎日乗っている。EV走行をしているときは、フラットなトルク感、レスポンスも良く、モーター走行の良さをすごく感じたが、それに慣れてしまうと、ハイブリッド走行になってエンジンがかかると、振動で『うるさいな』と思う。距離も短いなと痛感していた」

 「ただ、バッテリーをたくさん積めば走行距離は伸びるが、収納に加え、衝突安全性能のクリアも難しくなる。そこで、アンケートした結果、20キロ以上という意見が最も多かった。コストで決めるのではなく、お客さまの利便性を考えて20キロ以上と決めた。バッテリーのコスト、技術を考えれば、走行可能距離を20キロ以上に伸ばすことはない」

 −−PHVが普及するためには何が必要か

 「今後発表する価格は、みなさんが想像するより高くなる。もちろん、その価格で普及するとは思っていない。近い将来、普通に買っていただけるような価格で出さなきゃいかんと思う」

 −−欧米のメーカーは今後、次々にPHVを出してくるが

 「ハイブリッド技術でトヨタはお客さまに12年間、鍛えていただいた。それなりに信頼がある。総合的に負けないものを出していきたい」


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091115-00000530-san-bus_all



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2009年11月12日

東京メトロと都営地下鉄、経営統合で協議

  
「東京メトロ」の愛称で地下鉄9路線を運行する東京地下鉄の梅崎寿社長は11日、都営地下鉄との経営統合について「(都と)話はしている」と述べ、統合を視野に協議中だと明らかにした。

 その上で「(都営地下鉄には)4000億円を超える累積欠損金がある」と、都営地下鉄の財務健全化が課題との認識を示した。

 2009年9月中間連結決算を発表する記者会見で質問に答えた。

 両社はともに都内を中心に地下鉄を運行しており、統合で経営効率の向上などが見込まれる。両地下鉄を乗り継いだ場合、それぞれで必要な初乗り料金が不要になる可能性があるなど、利便性の向上も期待される。

 ただ、欠損金のほかにも、旧営団から株式会社化した東京地下鉄と、公営の都営地下鉄の組織形態の違いや、コスト構造の差など、解決すべき問題も多い。

 東京地下鉄の株式は、国が約53%、東京都が約47%を保有しており、同社では上場に向けた準備を進めている。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00001228-yom-bus_all


それでどうなるのだろうか?

わたしたちに対してのサービスは向上されるの?
posted by hoss at 05:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2009年11月09日

職員家族旅行に公費 青森市、過去5年8000万円

 青森市が2004〜08年度、福利厚生の一環として、職員の家族旅行に公費で計8000万円以上の助成金を出していたことが8日、分かった。総務省は04年度末、全国の地方自治体に過剰な福利厚生を見直すよう通知しており、青森県内でほかに職員の家族旅行に公費助成する市町村はない。青森市は「06年度から1人当たりの助成限度額を下げた」と釈明するが、06年度以降も年間助成額に大きな変動はなく、専門家は「民間が苦しんでいる時代に過剰だ」と批判している。

 河北新報社が市情報公開条例に基づき入手した文書によると、市は04〜08年度、「リフレッシュ旅行助成」や「厚生活動支援助成」の名目で、職員の家族旅行に計約8050万円を支出。年間助成額は約1420万〜1760万円だった。

 職員と家族の旅行代金の半額が助成され、05年度までの助成限度額は青森空港から直接出入国する海外旅行が5万円、そのほかの海外旅行と国内旅行は2万5000円。職員は宿泊費や交通費、食費のほか、入園料やチケット代などの観光料金の領収書を添付した申請書を職員互助会に提出すれば、月給とともに助成金が交付された。

 06年度以降も基本的には同じ仕組みだが、市は総務省通知を受けて助成限度額を2万5000円に下げ、食費も対象経費から除いた。しかし、もともと成田空港発の海外旅行や国内旅行が多かったことなどから実効性は薄く、08年度の削減額は05年度と比べて75万円ほどにすぎなかった。

 市人事課は「職員のリフレッシュは必要。見直し後の削減額は少なくても、増額を抑えたと考えられる」と強調するが、08年度末で約1695億1300万円の市債残高を抱える市は一方では、無料の市バス敬老乗車証を07年度途中に廃止するなどしている。

 地方自治体の福利厚生をめぐっては、大阪市で04年末、多額の公費が投入されスーツ代などになっていた問題が発覚。総務省は05年3月と06年8月、「厳しい財政や地域経済を背景に国民の視線は厳しい。行政に携わる者は国民の貴い負担で給与を得ていると肝に銘じる必要がある」と見直しを呼び掛けた。

 各自治体は以後、福利厚生の見直しに着手しており、青森県によると、県内40市町村のうち、職員の家族旅行に公費助成する自治体は青森市だけという。県は職員の健康管理などに限り、公費を出している。

<市民の信頼得られず/福島大の今井照教授(公共政策論)の話>
 昔は公務員給与が安くて、せめて福利厚生を充実させようと公費助成が行われてきた。それがそのまま残っているのだろう。悪化する経済情勢に合わせて見直すべきだ。最低限の福利厚生は悪いことではないが、職員やその家族が楽しむ旅行にまで税金を出すのは過剰だ。どこの自治体も財政赤字を抱えており、今後は市民サービスの予算を削っていくことになる。役所内でこういうことをしていては、市民の信頼や理解は得られない。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091109-00000005-khk-l02


この時期に堂々と・・・・
本当に情けないですね
posted by hoss at 09:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2009年11月02日

<たばこ税>長妻厚労相が増税強調、「欧州並みの金額必要」

 
長妻昭厚生労働相は1日、フジテレビの番組で、厚労省が来年度の税制改正要望で増税を盛り込んでいるたばこ税について「健康の問題もあり、欧州並みの金額にする必要がある」と述べ、増税の必要性を改めて強調した。

 長妻氏は番組出演後、記者団に「(たばこの価格は)諸外国は日本と比べて高い国も多い。そういう価格も参考にしながら、議論を進める」と述べた。

 同省が10月30日に示した税制改正要望では具体的な増税額は明記されていないが、長浜博行副厚労相は公表の際、たばこ1箱の価格について「イギリスでは850円、フランスでは550円、ドイツでは466円、イタリアでは441円」などと例示した。【塙和也】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000002-mai-pol


愛煙家には申し訳ないのですが、わたしはとにかく煙が苦手なので賛成ですね♪





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posted by hoss at 07:14 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

2009年10月27日

年末は「1000円高速」なし=年始は拡大、分散図る−国土交通省

 
 国土交通省は26日、自動料金収受システム(ETC)搭載車を対象とした高速道路料金の割引について、年末年始のうち12月26日(土)、27日(日)は平日扱いとし、土日祝日に普通車以下の料金を大都市部を除いて上限1000円とする割引は適用しない方針を明らかにした。従来の計画を変更する。

 年末の帰省ラッシュがこの2日間に集中するのを防ぐ狙いで、年始には逆に上限1000円の適用日を2日間増やして渋滞の分散を図る。12月26日、27 日を含めた年末の高速料金は、大都市部を除き、通常の平日割引として全車種が3割引き、通勤・帰宅時間帯と深夜は5割引きとなる。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000091-jij-pol



この国交省の決定ってショックの人多いのでは。
年末の帰省に楽しみにしていたはずです。

でも、年末年始の渋滞って恐ろしいほどになりそうですね。
posted by hoss at 06:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2009年10月20日

日航再建へADR活用 月内申請最終調整 つなぎ融資円滑に

 
 日本航空の経営再建に向けて、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」は19日、私的整理の一種である事業再生ADRを月内に申請する方向で最終調整に入った。日本政策投資銀行など主力取引銀行が、専門家チームの策定した再建策に難色を示しており、中立的立場にある専門家の下で調整する事業再生ADRを活用した方が迅速な再建が図れると判断した。

 再建に向け、専門家チームの主力メンバーである高木新二郎氏と富山和彦氏が、日航の執行役員として経営に参画する。また、前原国交相は20日に藤井裕久財務相と会談。公的資金による支援策などについて協議するとみられる。

 専門家チームは、2500億円の債権放棄や1500億円の資本増強などを柱にした再建計画を策定し、銀行と調整を進めてきた。

 これに対し、主力取引銀行は1800億円のつなぎ融資に応じる姿勢を示したものの、9千人超の人員削減や年金債務の1千億円圧縮といったリストラ策について「実現は困難」との見方を強め、新規融資などに応じない構えだった。

 事業再生ADRは、中立的な第三者が入るため、債権者との調整が円滑に進むほか、債務免除に伴う税負担の軽減やつなぎ融資に対する債務保証などを受けられる。専門家チームは「企業再生支援機構」を活用する方向で調整を進めたものの、支援機構が新たな資産査定をする必要があり、再建に時間がかかると判断した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000027-san-bus_all

JALは退職者年金がとんでもない金額だそうですよね。

そんなお金はきっちり払って、そして融資を受けたい?
って甘えた考えだと思うのですが
posted by hoss at 16:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2009年10月14日

家庭と仕事の両立なるか…増える「産休切り」

 出産を機に女性が解雇される「産休切り」が増えている。仕事と家庭の両立を政策に掲げる民主党政権が誕生し、来年6月には子供を持つ女性により配慮した改正育児・介護休業法が施行されるが、改革は本当に進むのか。「とても時短勤務を言い出せない」「社員の意識も変えないと」。改正法施行を前に、女性と中小企業からは、期待と不安の声が聞こえる。

 ■「自宅待機」

 「会社の業績が悪化した。復職はもう少し待ってほしい」

 1歳の子供を持つ横浜市の小林礼子さん(35)=仮名=は今年3月、勤務先からの電話に言葉を失った。小林さんはソフトウエア開発企業の経理担当者として約5年間勤務。2年前に出産のため産前産後休業(産休)を取得した。

 出産後も育児休業(育休)を継続し、約10倍の競争率を突破して4月からの子供の保育園入園が決まったところだった。それなのに自宅待機とは−。

 保育園は母親が働いていることが入園の条件。休職が続けば、入園をあきらめざるを得ない。小林さんは泣く泣く退職。現在はアルバイトをしながら子供を保育園に通わせている。

 ■6時間勤務義務に

 小林さんのような女性は増えている。

 「産休後に辞めることを勧められた」「育休から復職させてくれない」。こうした相談が全国の労働局に殺到。厚生労働省によると、平成16年度に521件だった相談件数は20年度に2・5倍に跳ね上がった。

 法改正はこうした女性の悩みを解消するのが狙いだ。企業はこれまで3歳未満の子供を持つ従業員に対し、一定の短時間勤務や育児費用の援助など、7項目のうち1つ以上を実施していればよかった。しかし、法改正により、希望者に対しては1日6時間以内の短時間勤務と残業免除の2項目の導入が義務づけられる。「産休切り」など悪質なケースは企業名を公表することもある。

 すでに短時間勤務制度を導入している百貨店の高島屋。横浜店広報担当の横田未央子さん(41)は1日5時間の勤務で子育てと仕事を両立させる。

 今年2月に約2年の育休から復帰。朝は会社員の夫と交代で長女(2)を保育園に送る。夕方は同僚より約3時間早く仕事を切り上げ、家事をこなす。

 横田さんは「すでに多くの女性従業員が制度を利用しており、安心して出産に踏み切れた」と話す。

 ■制度だけでは…

 シフト制の勤務が多い百貨店では多くの従業員の要望に応える短時間勤務の導入は難しいとされてきた。しかし、高島屋では現行の育児・介護休業法が施行された3年から短時間勤務制度を導入した。優秀な人材を育成しても、結婚を機に退職する女性従業員が後を絶たなかったためだ。

 制度導入後、10%以上だった女性の離職率は18年で2%にまで激減した。

 しかし、高島屋のような企業は少ないのが実態だ。 従業員約50人の中部地方にある健康器具メーカー。制度を導入しているのに、最近、営業担当の女性2人が妊娠を機に退職した。

 「経営的にも人員にも余裕がないうちのような中小企業では、同僚に遠慮して休みを言い出せない女性従業員が多い。法律を改正しても状況は変わらない」。同社の人事担当者(38)はこう打ち明ける。

 東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授は「子育て支援は、企業が制度を変えただけでは進まない。子供を持つ社員を支えることの大切さを研修で伝えるなど、社員の意識を変えていく努力も必要だ」と指摘している。(今泉有美子)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000582-san-bus_all


もともと産休がある会社って・・・・
そんな会社があったのかって感じですね。


posted by hoss at 05:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2009年10月11日

進む究極の「エコ」 航空会社、皿まで軽量化

 
二酸化炭素(CO2)の排出を削減しようと、膨大な燃料を扱う航空業界がエコへの取り組みを加速させている。全日空は10月を強化月間に設定し、「e−flight」と題したエコ対策を実施。日本航空も11日に「究極のエコフライト」とする燃料節減実験を行う。タイヤやコンテナの軽量化から機内食の皿、機内誌の素材変更まで“グラム単位”の軽量化を追及し、燃料節約を図る。

 全日空は昨年からエコの取り組みを強化。乗員訓練を実際の飛行からシュミレータに切り替え、東京−大阪間1万9千往復にあたる29万キロリットルの燃料削減を実現した。また、乗客数や荷物重量から必要最小限の燃料を積むことで「少しでも機体の重量を減らしている」とパイロットは話す。

 取り組みは車体や機内にも及ぶ。大型機のタイヤ素材を見直し、約80キロの減量に成功。また、機内誌の紙質を変えるなどし、1冊約20グラム減にした。担当者は「『たかがグラム単位』とあなどれませんよ」と語る。

 1機あたりに換算すると機内誌削減は8370グラムになり、飛行距離の長い欧州便では、5290リットルの燃料が減らせるという。年間にすると、3862キロリットル減で9515キロのCO2排出を抑えられる。

 機内食の皿も質感が落ちないように陶器を維持しながら中を空洞化にし、1枚170グラム軽くするなど「あらゆる策を講じている」(担当者)。全日空は軽量化策で平成24年までに約6万キロリットルの燃料節減を目指すとしている。

 一方、日本航空が国土交通省と協力し、11日にホノルル−関西空港便で行う「究極のエコフライト」実験ではアジア初となる18項目のエコ対策を実施する。

 機内軽量化のほか、従来の航路ではなく気象条件のよい飛行経路をパイロットらが独自に判断。離着陸時も走行距離が短いスポットを使用し、高温のホノルルでは日よけを下げエアコン使用を控える。担当者は「現在考えられるすべてのエコを一度に行う。文字通り“究極”」と話す。

 日本航空は「ドラム缶27本分の5362リットルの燃料削減につながる」と計算。CO2の削減量は1万3千キロになる。スギの木1本が年間に吸収するCO2量は14キロとされ、削減効果はスギ940本分に上る。

 ユナイテッド航空がシドニー−サンフランシスコ便で1万5千キロのCO2削減に成功した例があるが、日本航空は、これより距離が短いホノルル−関空便で1万3千キロの削減を目指しており、削減能力はユ社の1・6倍になるという。

 燃料節減はエコ面だけのメリットに止まらない。全日空が掲げる6万キロリットルの節減では、年23億円の燃費が浮く。一方、1日約1100便を飛ばす日本航空。実験は24万円の節減だが、担当者は「全便に拡大すれば年数百億円規模の節減効果になる」と話している。

 燃料高騰で両社は10月から燃油サーチャージの再徴収に踏み切ったが、エコが進めば運賃の値下げにもつながる。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000560-san-soci



しかし、日本航空って何でもかんでも、全日空の二番煎じばっかりで自分からやり始めたことがないのでは?

そんな発想ないのでしょうかね
posted by hoss at 05:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済
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